GRIガイドライン対照表

GRI(Global Reporting Initiative)は、オランダに本部を置くNGOで、CSR(企業の持続可能性レポート)ガイドラインづくりを目的とする国連環境計画(UNEP)の公認協力機関です。
GRIガイドラインとは、事業者が環境や社会に配慮しながら経済的に発展するため、指針とすべく定められた、国際的なガイドラインのことです。

下の表はGRIガイドライン項目に対応する記事の掲載ページを示しています。

※GRI「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第4版」の「中核(Core)」に準拠しています。

一般標準開示項目

指標 該当箇所 備考
戦略および分析
G4-1 組織の最高意思決定者の声明 トップメッセージ  
G4-2 主要な影響、リスクと機会の説明 重要課題
社会の持続可能な発展に向けて
CSRマネジメント
私たちの未来を創る「Blue Value®
リスク・コンプライアンス
レスポンシブル・ケアへの取り組み
重大事故防止への取り組み
 
組織のプロフィール
G4-3 組織の名称 会社概要  
G4-4 主要なブランド、製品およびサービス 三井化学グループの事業ポートフォリオ
CSRトピックス2015
事業・製品
環境調和と社会の持続可能な発展に貢献する主な製品
 
G4-5 組織の本社の所在地 会社概要  
G4-6 組織が事業展開している国の数 海外関係会社
社会からの表彰
レスポンシブル・ケアに関する監査
 
G4-7 組織の所有形態や法人格の形態 会社概要  
G4-8 参入市場 海外関係会社
財務データハイライト
 
G4-9 組織の規模 会社概要
財務データハイライト
INPUT⇒OUTPUT
連結従業員数は13,447名、
関係会社131(国内47、海外84)。
G4-10 雇用の内訳 会社概要
海外関係会社
その他のデータ
ダイバーシティの推進
 
G4-11 団体交渉協定の対象となる全従業員の比率  
G4-12 組織のサプライチェーン 重要課題 「三井化学グループ購買方針」(日本語、英語、中国語)を制定し、詳細については「CSR調達に関するアンケート」において、三井化学グループの姿勢を明示している。また、国連グローバル・コンパクトに署名し、積極的に活動に参加するとともに、それらの理念にもとづき、サプライチェーン管理にあたっている。
G4-13 報告期間中に発生した重大な変更  
G4-14 予防的アプローチや予防原則への取り組み ISO26000に対する考え方
リスク・コンプライアンス
化学物質マネジメント
化学物質マネジメントの推進
 
G4-15 組織が支持するイニシアティブの一覧 国連グローバル・コンパクト
ISO26000に対する考え方
生物多様性
国連グローバル・コンパクト、International Council of Chemical Associations(ICCA)、日本化学工業協会(日化協)、石油化学工業協会(石化協)、日本経済団体連合会(経団連)などの業界団体のコミットメント。
国連グローバル・コンパクト別ウィンドウで開く
G4-16 団体や国内外の提言機関の会員資格 CO2固定化技術の現状について
化学物質マネジメントの推進
共同研究・共同研究プロジェクトの推進
グローバル連携の推進
教員の民間企業研修への協力
社長は現在ICCAの理事、また当社は化学系企業の団体である日化協の会員であり、社長が副会長を務めている。社長は石油化学工業協会の会長も務めている。業界として経団連の活動に参画、「低炭素社会実行計画」を策定して取り組みを進めており、自社においてもその目標を踏まえた計画を具体化している。
また、国連グローバル・コンパクトに署名し、同ネットワーク・ジャパンの活動に参画している。

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン別ウィンドウで開く
特定されたマテリアルな側面とバウンダリー
G4-17 組織の事業体一覧 組織図  
G4-18 報告内容とバウンダリーの確定プロセス CSR活動報告2016の編集方針  
G4-19 特定したすべてのマテリアルな側面 社会の持続可能な発展に向けて
重要課題
 
G4-20 各マテリアルな側面のバウンダリー(組織内) CSR活動報告2016の編集方針  
G4-21 各マテリアルな側面のバウンダリー(組織外) CSR活動報告2016の編集方針  
G4-22 過去の報告書の修正再記述する理由  
G4-23 スコープおよびバウンダリーの変更  
ステークホルダー・エンゲージメント
G4-24 組織がエンゲージメントしたステークホルダー・グループの一覧 株主・投資家への情報開示
地域対話
次世代育成
 
G4-25 ステークホルダーの特定および選定基準 社会とのコミュニケーション  
G4-26 ステークホルダー・エンゲージメントへの組織のアプローチ方法 品質向上への取り組み
CSR調達
株主・投資家への情報開示
地域対話
次世代育成
環境コミュニケーション
 
G4-27 ステークホルダー・エンゲージメントにより提起された主なテーマや懸念 特集 足達英一郎氏講演
安全への取り組み
 
報告書のプロフィール
G4-28 提供情報の報告期間 CSR活動報告2016の編集方針  
G4-29 最新の発行済報告書の日付  
G4-30 最報告サイクル 活動報告PDFダウンロード  
G4-31 報告書またはその内容に関する質問の窓口 お問い合わせ  
G4-32 選択した「準拠」のオプション、GRI内容索引、外部保証を受けている場合、参照情報 GRIガイドライン対照表  
G4-33 外部保証に関する組織の方針および実務慣行 財務報告に関する監査。
ISO14001、OHSAS18001などの外部認証。
関連法規制に関わる行政への報告、チェック。
ガバナンス
G4-34 組織のガバナンス構造 コーポレート・ガバナンス
CSRマネジメント
リスク管理体制
 
G4-35 最高ガバナンス組織から役員や他の従業員へ、経済、環境、社会テーマに関して権限委譲を行うプロセス コーポレート・ガバナンス
CSRマネジメント
 
G4-36 役員レベルの者が経済、環境、社会テーマの責任者として任命されているか コーポレート・ガバナンス
CSRマネジメント
 
G4-37 ステークホルダーと最高ガバナンス組織の間で、経済、環境、社会テーマについて協議するプロセス 特集 足達英一郎氏講演
コーポレート・ガバナンス
株主・投資家への情報開示
 
G4-38 最高ガバナンス組織およびその委員会の構成 コーポレート・ガバナンス
CSRマネジメント
リスク・コンプライアンス
2015年9月に「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、「4.多様性の確保」など関連事項について、明示している。
コーポレートガバナンス・ガイドラインpdfファイルを開く
G4-39 最高ガバナンス組織の議長が執行役員を兼ねているか コーポレート・ガバナンス
役員一覧
 
G4-40 最高ガバナンス組織とその委員会のための指名・選出プロセス コーポレート・ガバナンスガイドラインpdfファイルを開く  
G4-41 最高ガバナンス組織が、利益相反が排除され、マネジメントされていることを確実にするプロセス コーポレート・ガバナンス  
G4-42 経済、環境、社会影響に関わる組織の目的や戦略、目標策定と承認における最高ガバナンス組織と役員の役割 コーポレート・ガバナンス
CSRマネジメント
 
G4-43 最高ガバナンス組織の集合的知見を発展・強化するために講じた対策 コーポレート・ガバナンス
CSRマネジメント
 
G4-44 最高ガバナンス組織の経済、環境、社会テーマのガバナンスに関わるパフォーマンスを評価するためのプロセス コーポレート・ガバナンス  
G4-45 経済、環境、社会影響、リスクと機会の特定、マネジメントにおける最高ガバナンス組織の役割 CSRマネジメント
国連グローバル・コンパクト
レスポンシブル・ケア方針
 
G4-46 組織の経済、環境、社会的に関わるリスク・マネジメント・プロセスにおける最高ガバナンス組織の役割 CSRマネジメント
リスク管理体制
 
G4-47 最高ガバナンス組織が実施する経済、環境、社会影響、リスクと機会のレビューを行う頻度 CSRマネジメント
国連グローバル・コンパクト
リスク・コンプライアンス
レスポンシブル・ケア方針
 
G4-48 組織のサステナビリティ報告書の正式なレビューや承認を行う最高位の委員会または役職 コーポレート・ガバナンス
CSRマネジメント
 
G4-49 最高ガバナンス組織に対して重大な懸念事項を通知するためのプロセス コーポレート・ガバナンス
株主・投資家への情報開示
 
G4-50 最高ガバナンス組織に通知された重大な懸念事項の性質と総数。およびその対応と解決のために実施した手段  
G4-51 最高ガバナンス組織および役員に対する報酬方針及および経済、環境、社会目的(パフォーマンス基準)との関係 有価証券報告書
コーポレート・ガバナンスpdfファイルを開く
取締役報酬については、株主総会の決議事項であり、有価証券報告書・株主総会召集通知で開示している。社外取締役については別途総額を記載している。また、株主総会の決議で報酬の上限規定もある。
コーポレートガバナンス・ガイドラインにおいて、取締役報酬について、「中長期的成長への貢献」を明示している。
ESG課題については、取締役業績評価にそれぞれ該当する目標を記載し、役員報酬諮問委員会でのチェックにより、報酬への反映を実施している。

コーポレートガバナンス・ガイドラインpdfファイルを開く
第19期定時株主総会招集ご通知(P30)pdfファイルを開く
G4-52 報酬の決定プロセス 有価証券報告書
コーポレート・ガバナンスpdfファイルを開く
 
G4-53 報酬に関するステークホルダーの意見をどのように求め考慮しているか コーポレート・ガバナンス
株主・投資家への情報開示
 
G4-54 最高給与受給者の年間報酬総額の全従業員年間報酬総額の中央値に対する比率(地域別)  
G4-55 最高給与受給者の年間報酬総額の増加率の、全従業員の増額率に対する比率(地域別)  
倫理と誠実性
G4-56 組織の価値、理念および行動基準・規範 社会の持続可能な発展に向けて
CSRマネジメント
レスポンシブル・ケア方針
 
G4-57 倫理的、法的行為や誠実性に関する事項について助言を与えるため組織内外に設けてある制度 リスク・コンプライアンス
リスクホットラインの取引先の拡大
 
G4-58 非倫理的あるいは違法な行為についての懸念や、組織の誠実性に関する事項の通報のために組織内外に設けてある制度 リスク・コンプライアンス
リスクホットラインの取引先の拡大
リスクホットラインにおいて、人権関連を含む各種法規制や「三井化学グループ行動指針」に関する相談・申告を受け付けている。2014年度において、重大な違反は見られなかった。

特定標準開示項目

指標 該当箇所 備考
経済
経済的パフォーマンス
DMA 重要課題  
G4-EC1 創出、分配した直接的経済価値  
G4-EC2 気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会 重要課題
再生可能エネルギー関連の事業
気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で採択されたパリ協定において適応計画の重要性が取り上げられた。三井化学では、各種インフラや農林水産業での対応、さらにマラリアなどの感染症対応など機会側面についても、適正な対応を図っている
三井化学産資(株)別ウィンドウで開く
三井化学アグロ(株)別ウィンドウで開く
G4-EC3 確定給付型年金制度の組織負担の範囲  
G4-EC4 政府から受けた財務援助  
地域での存在感
DMA    
G4-EC5 重要事業拠点における最低賃金に対する標準最低給与の比率(男女別) 「三井化学グループ人材マネジメント方針」に基づき、各国・地域の最低賃金などについて適正に処理している。
三井化学グループ人材マネジメント方針
G4-EC6 重要事業拠点における、地域コミュニティから採用した上級管理職の比率  
間接的な経済影響
DMA    
G4-EC7 インフラ投資および支援サービスの展開と影響 次世代育成
災害支援
東日本大震災 復興支援
 
G4-EC8 著しい間接的な経済影響 安全への取り組み  
調達慣行
DMA    
G4-EC9 重要事業拠点における地元サプライヤーへの支出の比率  
環境
ISO14001認証取得は製造拠点68カ所の内、46カ所(68%)で取得、未取得の拠点においても、RCマネジメントの一環として、ISOに準じたマネジメントを推進している。
環境影響をはじめ様々な社会課題解決に向けて、関連機関などとの共同研究・共同研究プロ ジェクトに参画。

共同研究・共同プロジェクトの推進
レスポンシブル・ケアに関する監査
原材料
DMA 重要課題  
G4-EN1 使用原材料の重量または量 私たちの未来を創る「Blue Value®
INPUT⇒OUTPUT
「レスポンシブル・ケア(RC)基本方針」に基づきLCA観点から各種施策を実施。「m-SI」を利用したLCA環境影響評価により、原材料についても削減、効率化を推進している。
また、購買方針でも「地球環境との調和」(地球環境への負荷がより少ない商品・原材料の購買)を定めている。
G4-EN2 使用原材料におけるリサイクル材料の割合  
エネルギー
DMA 重要課題  
G4-EN3 組織内のエネルギー消費量 INPUT⇒OUTPUT エネルギー消費量の削減については、自社取り組みだけでなく、関連機関などとの共同研究・共同研究プロジェクトに参画し、様々な取り組みを実施している。
共同研究・共同プロジェクトの推進
G4-EN4 組織外のエネルギー消費量  
G4-EN5 エネルギー原単位  
G4-EN6 エネルギー消費の削減量 地球温暖化防止  
G4-EN7 製品およびサービスが必要とするエネルギーの削減量 再生可能エネルギー関連の事業
地球温暖化防止
 
DMA 重要課題  
G4-EN8 水源別の総取水量 水環境の保全
INPUT⇒OUTPUT
「水資源に関する基本的な考え方」を開示し、設備の更新・増設などに伴い必要な環境アセスメントを実施するなど、各国・地域における法規制遵守はもちろん、担当行政機関とのエンゲージメントも踏まえ、適切な管理を行っている。
排水に関する法規制については、基準を大きく下回り、行政機関による水質調査においても法規制基準に抵触するなどの指摘は受けていません。
G4-EN9 取水によって著しい影響を受ける水源  
G4-EN10 リサイクルおよびリユースした水の総量と比率  
生物多様性
DMA 重要課題  
G4-EN11 生物多様性価値の高い地域に所有、賃借、管理している事業サイト  
G4-EN12 生物多様性価値の高い地域において、生物多様性に対して及ぼす著しい影響 生物多様性
環境保全
 
G4-EN13 保護または復元されている生息地 生物多様性  
G4-EN14 事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストおよび国内保全種リスト対象の生物種の総数  
大気への排出
DMA 重要課題  
G4-EN15 直接的な温室効果ガス(GHG)排出量
(スコープ1)
地球温暖化防止
INPUT⇒OUTPUT
レスポンシブル・ケアマネジメントの一環として、PDCA運営により、適切な管理を実施。長期的な目標については、COP21も踏まえ、現在検討中。
G4-EN16 間接的な温室効果ガス(GHG)排出量
(スコープ2)
地球温暖化防止
INPUT⇒OUTPUT
 
G4-EN17 その他の間接的な温室効果ガス(GHG)排出
(スコープ3)
地球温暖化防止  
G4-EN18 温室効果ガス(GHG)排出原単位 範囲:国内外の連結子会社を含めた範囲における売上原単位。
単位:tCO2 / 億円
2013年:326
2014年:316
2015年:394
G4-EN19 温室効果ガス(GHG)排出量の削減量 地球温暖化防止 「2016年度までにGHG排出量を2005年度から22%削減(フル稼働ベース)」という中期目標を掲げ、年度ごとの削減量目標を設定して管理している。 2015年度は、
a)熱回収の強化や精製工程の効率化等、工場の徹底した省エネ活動により
b)ロードマップGHG削減目標1万トンに対し、実績4万トンの削減と過達となった。
2016年度目標の達成に向けて着実に進展している。

環境保全
G4-EN20 オゾン層破壊物質(ODS)の排出量 PRTR法対象物質
INPUT⇒OUTPUT
 
G4-EN21 NOX、 SOX、およびその他の重大な大気排出 大気環境の保全
INPUT⇒OUTPUT
 
排水および廃棄物
DMA 重要課題  
G4-EN22 水質および排出先ごとの総排水量 水環境の保全
INPUT⇒OUTPUT
 
G4-EN23 種類別および処分方法別の廃棄物の総重量 産業廃棄物の削減
INPUT⇒OUTPUT
 
G4-EN24 重大な漏出の総件数および漏出量 環境苦情への対応 レスポンス・ケアに基づき汚染防止に取り組んでいる。保安・防災、物流において、「重大事故0」を目標に掲げ、重大事故0を継続している。
保安防災
G4-EN25 バーゼル条約で定める有害廃棄物の輸送、輸入、輸出、処理重量、および国際輸送した廃棄物の比率  
G4-EN26 組織の排水や流出液により著しい影響を受ける水域ならびに関連生息地  
製品およびサービス
DMA 重要課題  
G4-EN27 製品およびサービスによる環境影響緩和の程度 私たちの未来を創る「Blue Value®
産業廃棄物の削減
 
G4-EN28 使用済み製品や梱包材のリユース、リサイクル比率(区分別)  
コンプライアンス
DMA 重要課題  
G4-EN29 環境法規制の違反に関する高額罰金の額、罰金以外の制裁措置の件数 レスポンシブル・ケアに関する監査 環境法規制違反による罰金制裁措置などを受ける事案はありませんでした。
輸送・移動
DMA    
G4-EN30 製品の輸送、業務に使用するその他の物品や原材料の輸送、従業員の移動から生じる著しい環境影響 地球温暖化防止
物流における環境負荷低減の取り組み
 
環境全般
DMA    
G4-EN31 環境保護目的の総支出と総投資(種類別) 環境会計  
サプライヤーの環境評価
DMA 重要課題  
G4-EN32 環境クライテリアにより選定した新規サプライヤーの比率 取引に関する方針
CSR調達
三井化学グループ購買方針に基づき、サプライヤーとの取引を実施している。また、「CSR調達に関するアンケート」により詳細な状況についてモニタリングし取り組み支援などの対応を図っている。
2014年には、RC世界憲章改訂に伴い、サプライヤーを含めた関係会社すべてにおけるRC推進を図る「汐留マニフェスト」を作成し、取り組みの支援を推進。
さらに、日化協のJIPS(Japan Initiative of Product Stewardship)に基づいた安全性要約書作成のためのリスク評価、日化協SCRUMプロジェクト(Project of Supply Chain Chemical Risk Management and Useful Mechanism Discussion)のワーキンググループへの参加、 JAMP(Joint Article Management Promotion-Consortium)の会員企業として化学物質等の情報管理などサプライヤーを含めた取り組みを推進している。

日本化学工業協会別ウィンドウで開く
SCRUMプロジェクト別ウィンドウで開く
産官学界とともに
G4-EN33 サプライチェーンにおける著しいマイナス環境影響(現実的、潜在的なもの)、および行った措置 取引に関する方針
CSR調達
 
環境に関する苦情処理制度
DMA    
G4-EN34 環境影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度を通じて申立、対応、解決を行ったものの件数  
労働慣行とディーセントワーク
雇用
DMA 重要課題  
G4-LA1 従業員の新規雇用者と離職者の総数と比率(年齢、性別、地域による内訳) 三井化学単体での離職率1.5%(男1.4%、女2.7%)
G4-LA2 派遣社員とアルバイト従業員には支給せず、正社員に支給する給付(主要事業拠点ごと) 働きやすい職場環境づくり  
G4-LA3 出産・育児休暇後の復職率と定着率(男女別) 働きやすい職場環境づくり  
労使関係
DMA    
G4-LA4 業務上の変更を実施する場合の最低通知期間(労働協約で定めているか否かも含む)  
労働安全衛生
OHSAS18001認証取得は製造拠点68の内21カ所(31%)。
海外勤務者向けに家族を含んだ健康面接を実施するなど、幅広い労働安全衛生の取り組みを実施している。
DMA 重要課題  
G4-LA5 労使合同安全衛生委員会に代表を送る母体となっている総労働力の比率  
G4-LA6 傷害の種類と、傷害・業務上疾病・休業日数・欠勤の比率および業務上の死亡者数(地域別、男女別) 安心・安全な職場づくり 重大災害度数の内過去3年請負業者を含めた死亡事故はありません。
G4-LA7 業務関連の事故や疾病発症のリスクが高い労働者数 社員の健康づくり 三井化学グループ人材マネジメント方針に基づき、労働時間など、適正に管理している。さらに、メンタルヘルスを含めた健康管理施策において、所定の残業時間を設定し、該当者とその上司に対して事前に忠告を行っている。
G4-LA8 労働組合との正式協定に定められている安全衛生関連のテーマ 各拠点の責任者と労働組合員が参加する安全衛生委員会を拠点毎に開催し、労働災害、健康の保持増進、職場環境、その他労働安全衛生に関する事項の報告および討議を行っている。
研修および教育
DMA 重要課題  
G4-LA9 従業員一人あたりの年間平均研修時間 コンプライアンスの推進
保安防災>目標と実績
品質向上への取り組み
人材の育成
 
G4-LA10 スキル・マネジメントや生涯学習のプログラムによる従業員の継続雇用と雇用終了計画の支援 特集 人材マネジメント
人材の育成
 
G4-LA11 業績とキャリア開発についての定期的評価を受けている従業員の比率(男女別、従業員区分別)  
多様性と機会均等
DMA    
G4-LA12 ガバナンス組織の構成と従業員区分別の内訳(性別、年齢、マイノリティーグループその他の多様性指標別) 働きやすい職場環境づくり
ダイバーシティの推進
三井化学グループ人材マネジメント方針において「公正・公平」を明示、各国・地域での雇用も差別なく推進している。
(2015年度連結外国人従業員数4,186、20代667、30代763、40代1,656、50代以上1,228(三井化学単体))
男女同一報酬
DMA    
G4-LA13 女性の基本給と報酬総額の対男性比(従業員区分別、主要事業拠点別)  
サプライヤーの労働慣行評価
DMA 重要課題  
G4-LA14 労働慣行クライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率 取引に関する方針
CSR調達
 
G4-LA15 サプライチェーンでの労働慣行に関する著しいマイナス影響と実施した措置 取引に関する方針
CSR調達
 
労働慣行に関する苦情処理制度
DMA    
G4-LA16 労働慣行に関する苦情で、正式な苦情処理制度により申立、対応、解決を図ったものの件数  
人権
国連グローバル・コンパクトに署名しており、人権課題に取り組むとともに、「世界人権宣言」を踏まえた「人権についての基本的考え方」に基づいた取り組みを推進している。
人権についての基本的考え方
投資
DMA    
G4-HR1 重要な投資協定や契約で、人権条項を定めているもの、人権スクリーニングを受けたものの総数と比率 事業展開などにおいて重要な投資案件については、投融資委員会でのチェック、法務デューディリの中で、各国の労働関連法規なども踏まえ、人権についても取り込んでいる。
国連グローバル・コンパクト
G4-HR2 業務関連の人権側面についての方針、手順を内容とする従業員研修を行った総時間 国連グローバル・コンパクトに署名し同ネットワーク・ジャパンの活動に参加。人権に関する分科会(人権教育分科会など)に関係する社員が積極的に参加している。
国連グローバル・コンパクト
非差別
DMA    
G4-HR3 差別事例の総件数と実施した是正措置  
結社の自由と団体交渉
DMA    
G4-HR4 業結社の自由や団体交渉の権利行使が、侵害されるリスクがある業務・サプライヤー、および実施した対策  
児童労働
DMA    
G4-HR5 児童労働の著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤー、児童労働根絶のために実施した対策 CSR調達  
強制労働
DMA    
G4-HR6 強制労働の著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤー、強制労働撲滅のために実施した対策 CSR調達  
保安慣行
DMA    
G4-HR7 業務関連の人権方針や手順について研修を受けた保安要員の比率  
先住民の権利
DMA    
G4-HR8 先住民族の権利を侵害した事例の総件数と実施した措置  
人権評価
DMA    
G4-HR9 人権レビューや影響評価の対象とした業務の総数とその比率 重要課題の特定プロセスにおいて、社外有識者のレビューも実施。人権課題に関する側面についても検討している。
重要課題の特定プロセス
サプライヤーの人権評価
DMA 重要課題  
G4-HR10 人権クライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率 取引に関する方針
CSR調達
 
G4-HR11 サプライチェーンにおける人権への著しいマイナスの影響および実施した措置 取引に関する方針
CSR調達
 
人権に関する苦情処理制度
DMA    
G4-HR12 人権影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度により申立、対応、解決を図ったものの件数  
社会
地域コミュニティ
DMA 重要課題  
G4-SO1 地域コミュニティとのエンゲージメント、影響評価、コミュニティ開発プログラムを実施したものの比率 「三井化学グループ社会活動方針」に基づいた活動を推進。次世代育成や環境貢献製品の利用を含め、事業機会を活かした取り組みを行っている。
社会活動方針
G4-SO2 地域コミュニティに著しいマイナスの影響(現実のもの、潜在的なもの)を及ぼす事業 安全への取り組み
環境苦情への対応
 
腐敗防止
DMA 重要課題  
G4-SO3 腐敗に関するリスク評価を行っている事業の総数と比率、特定した著しいリスク レスポンシブル・ケアに関する監査 「三井化学グループリスク管理システム」を導入し、リスク分析・対応を図っている。国連グローバルコンパクトの原則を反映したリスク事象についても関連部門による検証を行っている。腐敗防止の観点では、トランスペアレンシー等の情報も踏まえ、特に新興国・途上国でのリスク検証を徹底している。
リスク管理体制
G4-SO4 腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修 コンプライアンスの推進 三井化学グループ行動指針の徹底を図り、詳細についてはコンプライアンスガイドブックで社内周知を行うとともに、職場ディスカッションやポスター掲示、eラーニングなど様々な機会を通じて意識啓発を図っている。ガイドブックには、社長によるコミットを記載。腐敗防止については、公務員との健全な関係について接待や賄賂など具体事例を挙げて理解促進している。
M&Aや新規取引先の選定については、業務関連法規制の対応はもちろん、コンサルタントや法律アドバイザーなどに、国連グローバル・コンパクト署名を踏まえた検討を依頼している。M&Aにおけるデューディリについても法務デューディリにおいて、各国の法規制状況を踏まえた検討を実施している。
新興国での製造拠点の運営については、様々な許認可などを含め、不正リスクが高いと考えられることから、業務運営全般について、特に内部統制室による監査を実施している。
各国語でのリスクホットラインへの相談・通報も受け付けており、その利用の周知も図っている。

コンプライアンスガイドブック(抜粋)pdfファイルを開く
G4-SO5 確定した腐敗事例、および実施した措置 腐敗防止観点での従業員の処分、法的措置・罰金などの事例はありませんでした。
公共政策
DMA    
G4-SO6 政治献金の総額(国別、受領者・受益者別) 経団連を通じた政治献金を2015年度は2百万円実施。
反競争的行為
DMA    
G4-SO7 反競争的行為により法的措置を受けた事例の総件数およびその結果 法的措置を受ける事例はありませんでした。  
コンプライアンス
DMA 重要課題  
G4-SO8 法規制への違反に対する相当額以上の罰金金額および罰金以外の制裁措置の件数 違反はありませんでした。  
サプライヤーの社会への影響評価
DMA 重要課題  
G4-SO9 社会に及ぼす影響に関するクライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率 取引に関する方針
CSR調達
 
G4-SO10 サプライチェーンで社会に及ぼす著しいマイナスの影響および実施した措置 取引に関する方針
CSR調達
「三井化学グループ購買方針」を制定し、社会影響を含めた詳細については「CSR調達に関するアンケート」において、三井化学グループの姿勢を明示し、サプライヤー評価を実施。重大なマイナス影響は見られていない。
社会への影響に関する苦情処理制度
DMA    
G4-SO11 社会に及ぼす影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度に申立、対応、解決を図ったものの件数  
製品責任
顧客の安全衛生
DMA 重要課題  
G4-PR1 主要な製品やサービスで、安全衛生の影響評価を行い、改善を図っているものの比率 レスポンシブル・ケア方針とマネジメント
品質向上への取り組み
化学物質マネジメントの推進
 
G4-PR2 製品やサービスについて発生した、安全衛生に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数 違反事例はありませんでした。  
製品およびサービスのラベリング
DMA    
G4-PR3 製品およびサービスの情報とラべリングに関する手順が適用される情報の種類、対象製品およびサービスの比率 私たちの未来を創る「Blue Value®
環境調和と社会の持続可能な発展に貢献する主な製品
化学品安全情報システムを基盤とする管理体制の定着
お客様からの声への取り組み
 
G4-PR4 製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制ならびに自主的規範の違反事例の総件数 違反事例はありませんでした。  
G4-PR5 顧客満足度調査の結果 品質向上への取り組み
お客様の満足のために
お客様からの表彰
 
マーケティング・コミュニケーション
DMA    
G4-PR6 販売禁止製品、係争中の製品の売上 お客様からの声への取り組み  
G4-PR7 マーケティング・コミュニケーションに関する規制および自主的規範の違反事例の総件数 違反事例はありませんでした。  
顧客プライバシー
DMA    
G4-PR8 顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して実証された不服申立の総件数 該当する事例はありませんでした。  
コンプライアンス
DMA 重要課題  
G4-PR9 製品およびサービスの提供、使用に関する法律や規制の違反に対する相当額以上の罰金金額 お客様の用途への取り組み