環境保全

産業廃棄物の削減

当社グループは、「国内生産拠点ならびに海外関係会社における平均最終処分率1%以下(産業廃棄物ミニマム化)の継続」を目標に掲げています。
国内関係会社を含む国内生産拠点においては、2016年度もミニマム化を達成することができ、2011年度より6年連続でミニマム化を継続しています。
海外関係会社の産業廃棄物平均最終処分率は約0.4%で、2009年度より1%以下を8年連続で継続しています。海外においては、廃棄物処理の規制や産業構造が国ごとに異なるため、ミニマム化推進には多くの課題もありますが、減量化やリサイクルなどの再生資源化を積極的に推進し、グループ一丸となって最終処分量削減に取り組んでいます。

産業廃棄物処理の流れ(2016年度、三井化学単体

国内外関係会社の実績は含んでいません。

四捨五入により、%数値に若干の誤差があります。

本体生産拠点である下記6工場および袖ケ浦センター。
鹿島、市原(含む茂原分工場)、名古屋、大阪、岩国大竹、大牟田。
(2016年度:鹿島工場は操業停止、岩国大竹 徳山分工場は関係会社として管理。)
※ 1
廃棄物等発生量:汚泥、廃プラスチック、ばいじんなど(ただし、汚泥は脱水後の値)
※ 2
減量化量:廃プラスチックの焼却や廃酸を中和処理することによる減量
※ 3
再資源化量:廃プラスチックのリサイクルのほか、廃油の燃料使用を含めた値

産業廃棄物最終処分率の推移

国内外関係会社の集計範囲:連結子会社およびRC支援対象会社の生産拠点(2016年度は国内22、海外23)

産業廃棄物処理区分(2016年度)

国内外関係会社の集計範囲:連結子会社およびRC支援対象会社の生産拠点(2016年度は国内22、海外23)

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