環境保全

地球温暖化防止

当社グループは、2014年度中期経営計画において、国内製造拠点6工場等および国内の連結子会社15 社を対象に、「2016年度までにGHG排出量を2005年度から22%削減(フル稼働ベース)」の目標達成に向け、省エネルギーの推進、燃料転換、プロセス革新技術の創出等に積極的に取り組み、低炭素社会実現に努めています。
2015年度は、省エネ・燃料転換により自助努力によるGHG削減1万トンの目標に対して、熱回収の強化や精製工程の効率化等工場の徹底した省エネ活動により4万トン削減を達成しました。温対法GHG排出量については、省エネと一部生産設備の停止により減少があったものの、今年から温対法に追加されたNF3排出量および大型プラントの稼働率上昇により前年度より41万トン増加し469万トンとなりました。(図1)これにより2005年度からの削減率はフル稼動ベースでは14%(当初よりNF3込みとした場合は18%)となりました。
また、省エネ法の目標(当社単体で、中長期的にみて年1%以上のエネルギー原単位の低減)達成を目指し、省エネ活動に取り組んでいます。
2015年度は、2009年度を100としたエネルギー原単位指数が前年度から0.4ポイント悪化しましたが、5年平均原単位改善率は2.3%となり、3年連続目標を達成しました。(図2)
さらに、原材料購入から顧客での使用、廃棄までのサプライチェーン全体でのGHG排出量を把握するため、自社の事業・生産活動に伴う排出Scope1,2と併せて、間接的な排出であるScope3についても算出しています。(表1)

図1 : 温室効果ガス排出量(三井化学単体および国内の連結子会社15社)

温室効果ガス排出量(三井化学単体および国内の連結子会社15社)

図2 : エネルギー原単位(三井化学単体)

エネルギー原単位(三井化学単体)

表1:Scope3のCO2排出量(三井化学単体2014年度排出量)

区分 カテゴリ 排出量
(千トンCO2 / 年)
1 購入した製品・サービス 4,830
2 資本財 77
3 Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 195
4 輸送・配送(上流) 55
5 事業から出る廃棄物 39
6 出張 5
7 雇用者の通勤 6
8 リース資産(上流) 1
11 販売した製品の使用 3,379
12 販売した製品の廃棄 1,952
15 投資 713
【算定方法】
環境省、経産省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」Ver2.2
環境省、経産省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」Ver2.2に基づき、IDEA、温対法算定・報告・公表制度における排出係数、環境省作成排出原単位等を使用しました。

CO2固定化技術の現状について

三井化学は(財)地球環境産業技術研究機構(RITE)のCO2固定化プロジェクトに参加し、CO2と水素からメタノールを合成する触媒の開発を続けてきました。
2009年には大阪工場内に実証試験プラントを建設し、排ガスに含まれるCO2を原料としたメタノール合成技術の実用化に向けた運転を開始しました。
そして2010年には、様々な実証試験の結果、CO2と水素からメタノールを合成できることを実証・確認することができました。
その後も、製造プラントはCO2源のあるところがよいのか、水素源のあるところがよいのか、あるいは自然エネルギーが豊かな場所がよいのかなどを含め、様々なビジネスモデルを検討してきました。
現在の状況としては、事業化の確度を上げられるよう調査を継続していますが、水素の確保が高いハードルとなっています。水素の確保については、バイオマス由来の水素についても検討しています。

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