労働安全衛生

安心・安全な職場づくり

労働災害の発生状況

2016年度、三井化学グループ全体の重視する労働災害の度数率は0.23となり、世界最高水準の安全を目指した目標値0.15以下には未達でしたが、前年より改善することができました。
型別では「挟まれ巻き込まれ」による重視する労働災害が、グループ全体で半数を占めました。
国内関係会社については3年連続で重視する労働災害の度数率が増加傾向にあります。2017年度は「関係会社の労災防止対策の徹底」を目標として挙げ、労働災害の撲滅に取り組んでいきます。
また、「転倒」による労働災害が多発していることから、厚生労働省の「ストップ!転倒災害プロジェクト」を積極的に展開し、転倒防止対策を推進していきます。

労働災害度数率の推移(全産業/化学業界/三井化学社員)

度数率とは、 100万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表します。
日本全産業全体平均、化学業界平均は、休業災害度数率を示します。
三井化学のデータは、2012年度上期までは休業災害度数率、2012年度下期以降は重視する労働災害の度数率を集計しました。
【出典】 ※1 厚生労働省白書 平成28年度労働災害動向調査 ※2 中災防 平成29年度 安全の指標

重視する労働災害の度数率の推移

構内運転協力会社含む。
国内外関係会社の集計範囲:連結子会社かつレスポンシブル・ケア支援対象会社(2016年度は国内13社、海外22社)

KY・指差呼称指導

安全・環境技術部では、2006年度より国内外の関係会社に対して労働災害撲滅のため、労働安全関連の支援をしています。特に重要な危険予知活動、指差呼称については継続して研修を行っており直近の3年間で国内では40回、852名、海外では14回、272名の参加がありました。関係会社すべてにおいて危険予知活動の意義、必要性の理解は進んでおり、現在はその定着化のための研修に力を入れています。そのため講義は少なくし実作業に即した演習、発表や、チーム討議を取り入れた形で進めています。
関係会社が主体となってKY研修が自前でできるよう、キーマンの育成を進めていきます。

KY研修実績

  13年度 14年度 15年度 16年度
国内関係会社 157名/8回 206名/12回 347名/15回 299名/13回
海外関係会社 201名/7回 160名/7回 56名/4回 56名/3回
358名/15回 366名/19回 403名/19回 355名/16回

2016年度製造課表彰

当社は、2013年度より安全成績等だけに留まらず、安全への取り組みプロセスに着目し、製造課の努力、苦労等も評価することにしました。2016年度の表彰職場は以下のとおりとなりました。
2016年度は国内・海外の生産拠点から数多く選出され、タイの関係会社が社長賞を受賞するなどグローバル展開が進んでいることがうかがえます。
なお、上記の表彰に合わせ、工場長賞、本社部長賞も同時に表彰しています。

社長賞
TPRC(Thai PET Resin)(タイ)

生産・技術本部長賞
大阪工場製造1部EO課
大牟田工場ウレタン製造部用役課
三井化学東セロ茨城工場第1製造部
宇都宮化成工業船岡工場
SDC-AP(SDC Technologies Asia Pacific)(シンガポール)


社長賞受賞(タイ TPRC社)

また、製造課表彰社長賞受賞職場のすぐれたところを見学し、情報交換を行う交流会を行っています。自職場や工場で不足しているところの気付きを得て、改善に活かすこと、ライン管理者としての悩みを共有・切磋琢磨し、三井化学グル-プの安全文化を向上させることを目的としており、2015年度から開催して今回で2回目となります。
今回の交流会は、2017年2月9、10日の二日間、大牟田工場にて2015年度製造課表彰社長賞職場の大牟田工場精密薬品課と各工場、タイの関係会社(SMPC、TMSC)など計9名のライン管理者が参加しました。参加者からは「ライン管理者が運転員の負担感をなくす配慮をし、気持ちの入った活動が展開され、参考となった。」などの前向きな感想が寄せられました。

交流会の様子

技術研修センターの社外開放

当社は、生産現場力強化のために製造系オペレーターの人材育成を目的として、2006年10月、茂原に技術研修センターを開講し、2016年度に10年が経過しました。この間、研修内容のブラッシュアップを図るとともに、研修対象者やカリキュラムを拡大してきました。また、海外生産拠点にも同様のトレーニングセンターを設置し、グループ全体の「安全・運転・設備のすべてに強い、自ら問題を解決できる人材の育成」を推進しています。これまで社内で取り組んできた体験型研修を2015年度からは社外の皆様にも開放しています。社外開放に伴い、2015年度は462名、2016年度は390名と多くの受講者を受け入れました。2017年度も約360名の応募をいただいています。当社内で実際に起こった事故・トラブル事例をもとに、主に安全を中心とした、「体験型の研修カリキュラム」を今後も積極的に社外に提供し、産業界の生産現場における人材育成に貢献していきます。

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