取引先とともに

取引先のサステナビリティ評価と改善支援

「CSR調達 セルフ・アセスメント質問表」採用

当社はCSR調達を推進していくために、SAQの様式として、国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン サプライチェーン分科会作成のCSR調達セルフ・アセスメント質問表を採用することを決定しました。

この質問表は、国連グローバル・コンパクト10原則をはじめ、ISO26000やGRI等の国際規格との整合性に配慮して作成されたものです。また、業界・業種に関わらず普遍的な内容を共通(必須)項目として設定しており、業界・業種を越えて活用できる内容となっています。

また、国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン サプライチェーン分科会は、この質問表作成において、下記の通り表明しています。

  • 経営資源(人・モノ・金)の大小に関わらず、サプライチェーン上の構成企業が平等の精神で協議し、持続可能な社会構築に繋がるCSR調達が重要となる。
  • サプライチェーンを構成するすべての企業が、SAQの回答を通じて互いに「ビジョンの共有・相互理解・相互成長」し、グローバルレベルでのCSR調達が実践できるよう、簡便性・分かりやすさ・使いやすさ・オープン性を兼ね備え、ベースラインとなるSAQをめざす。
  • サプライヤー・バイヤー間でSAQを共通・共有化し両者の作業負荷低減を図ることで、自身およびサプライチェーンのCSR調達向上の実践に経営資源を投入しやくするものとする。

当社はこの考えに共感し、率先してこの質問表を採用することで、他の採用企業とともに、自社サプライチェーンに留まらず、社会全体のCSR調達の向上に貢献していきます。

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン事務局発行の「持続可能な世界実現のためのお役立ちシリーズ CSR調達セルフ・アセスメント・ツール・セット」より一部抜粋

対象取引先の選定

対象取引先の選定は、2014年度からの3年間の購買実績をもとに行っています。一次取引先別に購入金額を集計し、金額が多い順に、金額カバー率が90%になるように取引先を選定したところ、対象は計354社となりました。これは当社の事業部購買も分母にいれた場合、金額カバー率は55%に相当します。今後は、一次取引先だけでなく、原材料の製造会社に対しても対象取引先を拡大することを検討しています。
2025長期経営目標で掲げた、当社グループ全体でCSR調達率 70%以上の達成に向けて、取り組みを進めていきます。

紛争鉱物に対する考え方

三井化学グループは、いわゆる紛争鉱物に対して求められる必要な対応について十分認識しており、2015年度には、購買部において2014年度に取引のあったすべての原料を対象に調査を行いました。その結果、コンゴ民主共和国およびその周辺国の現地武装勢力による非人道的行為に関わる紛争鉱物である金(Au)、タンタル(Ta)、タングステン(W)、錫(Sn)を購入・使用していないことを確認しています。今後もし使用が判明した場合は、速やかに紛争鉱物の調達を停止します。
また、2017年度よりCSR調達SAQの様式として採用する、国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン サプライチェーン分科会作成のCSR調達セルフ・アセスメント質問表においても、紛争鉱物への取り組みを確認する項目が設けられています。

2010年7月、米国金融規制改革法(ドッド・フランク法)が成立しました。この法律は、コンゴ民主共和国とその周辺国において現地武装勢力が地域住民に対して非人道的行為を働き、重大な人権侵害および環境破壊を引き起こしていると伝えられ、大きな国際問題になっていることを背景に成立しています。これらの紛争鉱物の取引が現地武装勢力の直接的、間接的な資金源となることが懸念されています。

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