取引先とともに

取引に関する方針

三井化学グループは、2006年4月に制定した「三井化学グループ購買方針」のもと、購買活動を実施しています。また、この方針をお取引先にも周知しています。

新たにお取引を開始するとき、また、継続お取引先については定期的に、お取引内容に応じて、CSRへの取り組み状況を確認しています。環境保全、労働安全、品質保証に関する項目のほか、企業統治や公正取引、人権、情報セキュリティーなど幅広い内容についての確認を実施しています。また、その結果に基づいてお取引先企業の評価を行い、必要に応じて改善の指導も実施しています。お取引先においてコンプライアンス違反等の著しい不具合があった場合の対応について基準を定め、運用しています。

三井化学グループ購買方針

三井化学グループの購買部門は、グループの企業価値向上に寄与する購買活動を実践する上で、全てのお取引先は三井化学グループにとっての良きパートナーであり、お互いの企業活動の持続的発展を目指して、公正・誠実な取引を行なうことを心がけ、以下の購買方針に基づき購買活動を行ないます。


1.法の遵守
購買活動の実行にあたり、法令・社会規範を遵守します。
2.機会の均等と透明性の確保
国内外のお取引先に広く門戸を開放し、対等な立場で公明正大な取引の機会を提供します。
3.地球環境との調和
地球環境への負荷がより少ない商品・原材料の購買に努めます。
4.CSRの見地からの取引先選定
より良いパートナーシップの構築を目指し、以下の各条件を満たしている企業を優先的に選定致します。
  • 法令及び社会規範を遵守していること。
  • 人権を尊重し、労働環境に対する配慮を重視していること。
  • 環境の保全と安全の確保のための活動に取り組んでいること。
  • 経営状態が健全であること。
  • 品質・価格・納期等が適正水準であり、その維持・向上に努めていること。

以上

紛争鉱物に対する考え方

三井化学グループは、いわゆる紛争鉱物に対して求められる必要な対応について十分認識しており、自社の調査結果では、コンゴ民主共和国およびその周辺国の現地武装勢力による非人道的行為に関わる紛争鉱物である金(Au)、タンタル(Ta)、タングステン(W)、錫(Sn)を購入・使用していません。今後もし使用が判明した場合は、速やかに紛争鉱物の調達を停止します。

2010年7月、米国金融規制改革法(ドッド・フランク法)が成立しました。この法律は、コンゴ民主共和国とその周辺国において現地武装勢力が地域住民に対して非人道的行為を働き、重大な人権侵害および環境破壊を引き起こしていると伝えられ、大きな国際問題になっていることを背景に成立しています。これらの紛争鉱物の取引が現地武装勢力の直接的、間接的な資金源となることが懸念されています。

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