取引先とともに

CSR調達

CSR調達に関し、当社は以下のとおり展開してきました。

2006年度 「三井化学グループ購買方針」制定
2007年度 第1回 CSRアンケートを実施
2008年度
2012年度 アンケート結果が10点未満の取引先18社に対し、訪問活動による改善支援を実施
2013年度 第2回 CSRアンケートを実施
2014年度 第2回 CSRアンケートの結果を受け、要改善支援取引先とグッドプラクティス取引先を訪問面談
2015年度 CSR調達に関する情報収集等を実施(グローバルコンパクト・サプライチェーン分科会の参加)

CSR調達に関するアンケートのフィードバック

2013年度に実施した、「CSR調達に関するアンケート」の20項目は次の通りです。

CSRアンケート

アンケート大項目 設問
1 企業統治・CSR 1 経営理念・企業の行動指針等を定め、法令・ルールを遵守するよう、従業員に教育を行なっている
2 違法行為を予防し、また早期に発見し対応できるようにしている
*内部通報窓口制度(リスクホットライン)・会議等
3 CSR(企業の社会的責任)を推進するための、行動規範、CSR方針等があり、「社内体制(担当部署・責任者)」を整備している
4 取引先(原材料調達先、委託加工先等)に対し、CSRに関する体制づくり(人権尊重・環境負荷低減等)を確認するため、アンケート調査などを行なっている
2 公正取引・倫理 5 腐敗防止関連法規制(政治献金・寄付、贈収賄に関する法規制など)を理解し、政治・行政とのもたれ合いや、反社会的勢力・団体との関係をもたないよう、従業員に教育を行なっている
6 優越的地位を濫用することにより、サプライヤーに不利益を与えたり、公正・透明・自由な競争を阻害する行為を行っていない。また、周囲の関係者との間で、不適切な利益の供与や受領を行っていない
7 ホームページやパンフレットなどを活用して、積極的に自社に関する情報提供・開示を行っている。(事業活動の内容、財務状況、業績、環境活動の成果、大規模災害による被害、環境や社会への悪影響の発生、重大な法令違反などの発覚等)
3 品質・安全性 8 製品やサービスに関連する品質情報や使用方法、リコールなどの重要な情報について、顧客に開示している
9 製品やサービスの品質上の顧客からのクレームへの対応体制・手順を決めている
4 安全衛生・
リスクマネジメント
10 職場環境の整備や、安全対策、従業員への健康診断実施など、従業員が安全で健康に働ける環境を整えている
11 機械装置の安全対策や身体的負荷作業への配慮、騒音・防塵対策など、設備・工程のリスクを把握し、管理している
12 業務災害や不慮の事故の防止に努めると共に、自然災害を含む非常事態に備え、安全用具や防災用品の常備に努めている
13 緊急災害・事故発生時において、当局への連絡方法や周辺住民・顧客への社外対応などをあらかじめ関係者間で取り決めている
14 大規模災害発生を想定し、事業継続計画(BCP)策定、社内連絡網整備、対外窓口担当者選任など、発生時の社内体制を明確にしている
5 環境 15 省エネルギー活動や、温室効果ガス削減(地球温暖化防止)、廃棄物削減等に努めている
6 人権・労働 16 全ての人々の人権を尊重し、人権問題に対する正しい理解と認識をもって人権侵害を未然に防ぐように努めている
17 児童労働、強制労働、不当な低賃金労働などを禁止している
18 従業員の採用・配置・育成・評価・処遇について、性別・年齢・障がいなどに基づく差別を行わないよう、従業員に教育を行なっている
7 情報・セキュリティ 19 自らの特許権、著作権、商標権等の知的財産の管理を行うとともに、第三者の知的財産を尊重している
20 顧客・従業員の個人情報や、顧客や第三者から入手した機密情報を適切に管理している

CSR調達に関するアンケートの回答結果

2013年度実施した第2回目のアンケートの結果をまとめました。2013年度は1,647社に回答をいただき、平均は17.8点(20点満点)でした。詳細はグラフの通りです。
法令遵守や人権・労働者の権利に関する設問は高い実施率がみられました。
一方で、サプライチェーンの上流へのCSRの体制づくりを促す取り組み(アンケート等)の実施率は29%(設問4)と低く、次いで大規模災害発生時の社内体制づくりの実施率は68%(設問14)という結果でした。
CSR調達に関するアンケートが高得点であったサプライヤー企業からは、CSR調達の取り組みについての参考事例などをヒアリングしました。多くの企業がアンケートを実施しており、当社同様にヒアリング活動を実施しているところもありました。

 

リスクホットラインの取引先の拡大

2010年7月から内部通報窓口制度(リスクホットライン)を社外にも拡大しており、2014年度は約1,800の取引先に再周知活動を行いました。取引先の方が当社グループ内でコンプライアンス違反の疑いがあるなどの情報を入手された場合、リスクホットラインにて通報いただけます。

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