2010年4月全社組織改正について

2010年2月26日
三井化学株式会社

当社(社長:田中稔一)は、激変する事業環境に対応した経営戦略を、よりスピーディーに実行し、「国内勝ち残り・海外事業拡大」を実現するため、下記の通り組織改正を行います。

1. 目的

  1. 経営体制の柔軟性及び迅速性の強化
  2. 重要海外拠点(中国・欧州)の強化
  3. マーケティング体制強化の加速
  4. 生産現場力強化の加速
  5. 間接部門効率化の徹底

2.組織改正の概要 (別添1参照)

1. 事業本部

1. 小回りのきく事業体制の構築、事業の強化・拡大の加速、製品シナジーのより一層の強化のため、事業本部単位の規模を見直し、3事業本部から6事業本部に再編する。

「基礎化学品事業本部」を「石化事業本部」「基礎化学品事業本部」に再編し、それぞれ次の通り事業部を設置する。
「石化事業本部」「基礎原料事業部」を「石化原料事業部」に改称する。
「基礎化学品事業本部」「フェノール事業部」「PTA・PET事業部」「工業薬品事業部」を設置する。
「企画開発・ライセンス部」及び「管理部」を再編し、「石化事業本部」「基礎化学品事業本部」それぞれに「企画管理部」を新設する。 なお、「企画開発・ライセンス部」のライセンス機能は、後述の「機能化学品事業本部 ライセンス事業部」に移管する。
「機能材料事業本部」を「ウレタン事業本部」「機能樹脂事業本部」「加工品事業本部」に再編し、それぞれ次の通り事業部を設置する。
「ウレタン事業本部」「ポリウレタン材料事業部」「コーティング・機能材事業部」を設置する。
「機能樹脂事業本部」・「自動車・産業材事業部」を「エラストマー事業部」に再編する。
・「自動車・産業材事業部」のミラストマー、アドマー事業及び「電子・情報材事業部」のアーレン事業を統合し、「機能性コンパウンド事業部」を設置する。
・「電子・情報材事業部」を「機能性ポリマー事業部」に再編する。
「加工品事業本部」 ・「電子・情報材事業部」の機能フィルム事業と「企画開発部」のソーラー&セル部材事業を統合し、「機能性フィルム事業部」を設置する。
・「生活・エネルギー材事業部」を「不織布事業部」に改称する。
「電子・情報材事業部」のトナー材料事業及び特殊ガス事業は、後述の「機能化学品事業本部 精密化学品事業部」に移管する。
「企画開発部」及び「管理部」を再編し、「ウレタン事業本部」「機能樹脂事業本部」「加工品事業本部」それぞれに「企画管理部」を新設する。
「開発センター素材開発部」「開発センター複合技術開発部」を再編し、「ポリウレタン材料事業本部」に「ウレタン開発部」、「機能樹脂事業本部」に「機能樹脂開発部」、「加工品事業本部」に「加工品開発部」をそれぞれ設置する。
「先端化学品事業本部」を「機能化学品事業本部」に再編し、次の通り事業部を設置する。
「精密化学品事業部」を次の通り再編する。 ・化成品事業と「機能材料事業本部 電子・情報材事業部」のトナー材料事業及び特殊ガス事業を統合し、「精密化学品事業部」を設置する。
・ビジョンケア事業とメディカル材料事業を統合し、「ヘルスケア材料事業部」を設置する。
・触媒事業と「基礎化学品事業本部 企画開発・ライセンス部」のライセンス機能を統合し、「ライセンス事業部」を設置する。
・「企画開発・管理部」を「企画管理部」に改称する。
・研究開発機能を再編し、「機能化学品開発部」を設置する。

2. 重点市場における開発加速のため、全社横断的な「新自動車材開発室」を新設する。

2. 中国事業拡大と欧州グローバルスタンダード対応及びビジネスチャンス獲得のため、中国総代表(常駐)・欧州総代表(常駐)を設置する。

【設置の主旨】

当社では、昨今の激変する事業環境下、国内勝ち残り・海外での事業拡大により活路を見出す戦略を掲げている。中でも成長を続ける中国市場は極めて重要であると認識している。また、欧州規制への対応や、中東・ロシアを含めたEU圏でのビジネス探索も併せて重要性を増している。
このような状況下、重要地域へのマーケティング力強化の観点から、中国総代表及び欧州総代表を設置し、上席役員を配置することとした。

3. 生産・技術本部

  1. 工場の主体性強化のため、生産・技術本部の「鹿島工場」「市原工場」「名古屋工場」「大阪工場」「岩国大竹工場」「大牟田工場」を同本部から独立させる。
  2. 当社グループの横断的な生産・技術力強化のため、同本部の生産統括部を再編し、「生産・技術企画部」「生産安全・環境部」「エンジニアリング部」「海外技術部」を設置する。

4. 研究本部

「研究統括部」を「研究企画部」に改称する。

5. 間接部門

  1. 「SCM室」を廃止し、「SCM推進部」「購買部」「物流部」を独立させる。
    なお、「システム企画部」は「システム部」に改称し、独立させる。
  2. 「社会・環境本部」を廃止し、「品質保証部」「総務部」「法務部」「CSR推進部」を独立させる。
    なお、「安全・環境部」「人事・労制部」は、それぞれ「レスポンシブルケア部」「人事部」に改称し、独立させる。
  3. 「経営企画室」を廃止し、「経営企画部」を独立させる。
    なお、「グループ経営推進部」は「関係会社統括部」に改称し、独立させる。
    「予算管理部」は後述の「経理部」に移管する。
  4. IFRS対応及び経理業務効率化のため、「予算管理部」と「IR・財務部」の財務機能を再編し、「経理部」を設置する。
    ※「予算管理部」の年度経営計画策定機能については、「経営企画部」に移管する。
  5. 「IR・財務部」のIR機能を「広報部」に移管し、「IR・広報部」に再編する。
  6. 「内部統制推進室」を「内部統制室」に改称する。

3. 改正時期

2010年4月1日

別紙

10年4月組織改正・本社部レベル以上の組織機構(現行と改正後の対比)

<現行>

<10年4月1日改正>

本件に関するお問い合わせ先

三井化学株式会社 広報部長 裾分 啓士TEL:03-6253-2100

以上


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