千葉地区における石化事業の構造改革について
–国内勝ち残りへ向けて–
2012年9月5日
三井化学株式会社
三井化学株式会社（社長：田中稔一）は、出光興産株式会社（社長：中野和久）と共に運営している千葉ケミカル製造有限責任事業組合（LLP）において、柔軟で効率的な運営を推進するため、更なる石化事業の構造改革を実施することを決定致しました。
中東及び中国を中心とした大型石化設備の新増設、北米におけるシェールガスの台頭などにより、日本の石化事業は抜本的な国際競争力の強化が必須の状況にあります。こうした状況下、当社は出光興産とともに千葉地区における両社のエチレン装置の運営を統合したLLPを2010年4月に設立し、日本トップレベルの競争力をもつエチレンセンターの構築を目指しております。
今般、エチレン装置について、今後の誘導品流入による内需の低下及び輸出市況の低迷による低稼働を見込み、需要動向に柔軟に対応するために低稼働領域で高効率となる改造を行い、13年8月からの稼動を決定しました。合わせてLLPにおいて2基のエチレン製造装置をより柔軟に最適運営出来る対策を進めております。
また、ポリオレフィン事業については、当社と出光興産によって設立した株式会社プライムポリマー（PRM）において、徹底的な合理化と汎用分野から高付加価値分野へのシフトを進めており、既に2つのポリプロピレン装置の停止決定、また2011年11月に高付加価値ポリマー「エボリュー」の増強（24万t→30万t）を実施しております。今般、更に構造改革を進めるため、汎用分野及び海外品との競合に晒されている高密度ポリエチレン事業において2013年3月に千葉地区の装置1基（13万t）の停止を決定致しました。
これらにより、千葉地区のエチレンセンターの最適な稼動体制が確保できることになります。
当社は、今後とも石化事業における構造改革を進め、国内での勝ち残りと国際競争力の更なる強化を図ってまいります。
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- 高密度ポリエチレン装置の停止については、本日のプライムポリマー発表資料をご参照下さい。
以上
本件に関するお問い合わせ先
| 三井化学株式会社 IR・広報部 | TEL：03－6253－2100 |
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