化学物質マネジメント

2002年に開催されたWSSD※1 にて採択されたWSSD目標を受け、欧州REACH※2 規制制定、化審法、米国TSCA※3 法など、各国で法規制の強化が図られています。
WSSD目標の達成のためには、ますます強化される法規制に対応することに加え、企業の自主的な安全性評価と管理の取り組みが必要です。三井化学グループは、グローバルに事業展開している企業として、各国の化学物質管理政策および法規制の最新動向を把握し、タイムリーな規制対応に努めています。また、サプライチェーン上の企業と協力・分担して、当社全製品の開発から廃棄までの全ライフサイクルにわたるリスクの評価を2020年までに完了し、当社および顧客での適切な管理を遂行することで、人の健康と環境の保護の推進に貢献します。

※1
WSSD:
南アフリカのヨハネスブルグで開催された「持続可能な開発に関する世界首脳会議。「透明性のある科学的根拠に基づくリスク評価手順と科学的根拠に基づくリスク管理手順を用いて、化学物質が、人の健康と環境にもたらす著しい悪影響を最小化する方法で使用、生産されることを2020年までに達成することを目指す」とするWSSD目標が採択された。
※2
REACH(Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals):
学物質の登録、評価、認可および制限に関する規則。
※3
TSCA(Toxic Substances Control Act)法:
有害物質規制法。

マネジメントシステム

方針

「2020年までに化学物質の人や環境への悪影響を最小化する」というWSSD2020年目標に向けて、「製品のライフサイクルにわたる人と環境へのリスク評価」と「人々の健康の確保と環境負荷の低減」を掲げる「レスポンシブル・ケア基本方針」のもと、環境安全に関する社則および品質マネジメントに関する社則に従い、各国の強化される化学品規制への対応、含有化学物質の調査、顧客等のステークホルダーへの情報伝達、消費者、顧客および当社の作業者の健康の確保と環境負荷低減に取り組んでいます。

当社グループは、レスポンシブル・ケアの6機能分野の「化学品安全」の枠を超えた「化学物質マネジメント」の体制の構築に取り組んでいます。

体制・責任者

RC品質保証部長を責任者として、RC・品質保証部が「化学物質マネジメント戦略」を策定し、レスポンシブル・ケア委員会にて「化学物質マネジメント」に関する成果を報告し、レビューを受けます。レビューの結果と、化学物質に関する政策や法規制の最新動向などの社会の関心・要望および環境変化を考慮して、次年度計画に展開しています。
また、RC・品質保証部は、研究所、事業部、各工場などの関係部署と協力して、含有物質などの製品情報調査、製品リスクアセスメント、化学品規制対応および規格適合性対応、 製品SDS および製品ラベル作成を実施します。それらの結果に基づき、事業部長は所管する事業における化学品安全管理を、工場長は自工場内での原料調達から出荷までの運用における化学品安全管理を行います。
これらの対応は、製品上市前の製品開発・市場開発・原料調達の各段階で実施します。また、製品上市後に原料や設備を変更した場合や新規の国へ輸出する場合、新規用途で販売する場合などでも、これらの対応を行います。

SDS :(Safety Data Sheet):安全データシート。

モニタリング方法

RC・品質保証部長は、化学物質マネジメント戦略の重点テーマごとのより詳細な進捗確認を毎月の報告会により実施しています。

RC・品質保証部において、化審法等で定められた毎年の届出が必要となる項目、欧州REACH等の規制強化により申請、届出が必要となった項目について、漏れがないように網羅的に把握しています。その後、各項目について必要な集計を行い、対応のための全社計画を策定し、事業部および研究所のRC担当者会議で周知、支援しています。また、化学品安全情報システム(SAP-EHS)のゲートチェック機能を活用し、輸出先国での登録がない場合の輸出停止、製造許可量を超えての製造の防止に役立てています。
新製品にあっては上市までに、上市後にあっては変更管理として、人の健康と環境への影響の視点でリスク評価を実施し、リスクが十分に低いことが確認できない場合は、RC・品質保証部担当役員またはRC・品質保証部長を議長とする「製品安全会議」で、事業化等の可否とその条件について判断されます。

成果・レビュー

レスポンシブル・ケア委員会に「化学物質マネジメント」に関する成果を都度報告し、レビューします。レビューの結果、社会の関心・要望および環境変化を考慮して、次年度計画に展開しています。

2016年度は、新法制定・法改正における法違反はゼロに抑えることができました。しかし国内外で、新法制定・法改正(化学品規制、食品包材、環境規制など)のほか、登録・上市後の管理の強化が進行中であるため、2017年度からはより高いレベルでの化学物質マネジメントの仕組みを構築する計画を策定しました。

また、長期経営計画の環境・社会軸目標「サプライチェーン全体を通じた安全確保・高品質・公正の追求」の目標項目に「プロダクトスチュワードシップ」を、そのKPIとして、「製品のリスク評価実施率;99%以上(2020年)」、「最新の安全性情報提供率;100%を継続」をそれぞれ設定しました。

プロダクトスチュワードシップ(Product Stewardship):
製品の開発から廃棄に至る全ライフサイクルにわたり環境・ヒト健康・安全の確保に配慮する活動。

目標と実績

2016年度の目標

  • 事業を円滑に進めるための各国化学品規制への抜けのない対応
  • 重点事業を加速する評価技術の強化
  • プロダクトスチュワードシップに基づくリスク評価・リスク管理の推進

2016年度の実績と評価

達成度A

  • 事業を円滑に進めるための各国化学品規制への抜けのない対応:
    当社製品の関係する新法制定および法改正について計画的に対応し、特に、2016年度では韓国、タイの新制度への対応を行いました。
    三井化学グループ各社が各国の規制情報の把握を容易にするため、情報共有システムを構築し運用を開始しました。
  • 重点事業を加速する評価技術の強化:
    社内または委託して行う動物実験について、動物実験代替等の33Rの考え方に基づく三井化学動物実験指針を策定し、動物実験委員会による動物実験の監視機能を強化しました。
    また、新規事業領域について、日・米での関係用途法に基づくリスク評価の手法を調査し、対応準備を終えました。
  • プロダクトスチュワードシップに基づくリスク評価・リスク管理の推進:
    全製品の定性評価を実施し、優先的に詳細評価すべき製品を選定しました。
    全体計画に基づいて、評価を実行中です。

2017年度の目標

三井化学グループでは、化学物質マネジメントの中期的な目標として、2つの2020年近傍のあるべき姿を定めました。

あるべき姿1

三井化学グループ全体で、抜けのない法対応ができており、法違反による製造・出荷遅れが未然に防止されている

あるべき姿2

当社の安全性評価が社会から信頼されており、持続可能な発展を目指すバリューチェーンの一員として、より安全な製品が提供できている

2020年にあるべき姿となっていることを念頭に、2017年度の目標を以下のように定めました。

あるべき姿1を達成するための2017年度目標

  • 新法制定・法改正に確実に対応するためのガバナンス強化
  • 製品上市後の化学物質管理の徹底
  • 多様化する規制要求に対応した情報伝達ができる体制構築

あるべき姿2を達成するための2017年度目標

  • すべての製品のリスク評価とサプライチェーンを通じたリスク管理
  • 健全な化学物質管理の視点を取り込んだ事業展開と製品開発
  • 社会から信頼される安全性評価体制と最先端の技術獲得

※ 自己評価による達成度:A 95%以上、B 70%以上95%未満、C 70%未満

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