社会活動

従業員の社会活動参加支援

三井化学は、従業員が社会課題を意識し、自発的に社会に貢献する人材となるための支援を行っています。

ちびっとワンコイン

2007年11月より、従業員の給与や賞与から本人希望の金額を控除して、社会的な活動をしている団体への寄付基金を積み立てる「ちびっとワンコイン」を始めました。寄付先団体の審査・決定は、当社事業との関わりを考慮し、「ちびっとワンコイン」会員有志で構成する「ちびっとワンコイン運営委員会」が行っています。2017年3月時点で、会員は774名で、2016年度の積み立て基金は約390万円です。
2016年度は、「ちびっとワンコイン」から320万円と、会社からの同額の拠出(マッチングギフト)とを合わせて、合計640万円を、各種社会活動団体計16団体に寄付しました。また、2016年4月に発生した熊本地震への支援として、積み立て基金から50万円を寄付しました。


ちびっとワンコイン運営委員会

16年度寄付先団体

団体名称 (順不同) 重点支援分野 実績(年)
認定NPO法人 国際連合世界食糧計画WFP協会別ウィンドウで開く 次世代育成 08~16
認定NPO法人 世界の子どもにワクチンを 日本委員会別ウィンドウで開く 次世代育成 08~16
あしなが育英会別ウィンドウで開く 次世代育成 09~16
公益財団法人 民際センター別ウィンドウで開く 次世代育成 09~16
NPO法人 サクセスこども総合基金別ウィンドウで開く 次世代育成 11~16
認定NPO法人 難病のこども支援全国ネットワーク別ウィンドウで開く 次世代育成 09~16
公益財団法人 日本補助犬協会別ウィンドウで開く 障がい者支援 08~16
NPO法人 全国骨髄バンク推進連絡協議会別ウィンドウで開く 障がい者支援 08、10~16
NPO法人 救急ヘリ病院ネットワーク別ウィンドウで開く 医療・災害 10~16
NPO法人 チーム・レスキュー別ウィンドウで開く 災害体制整備 12~16
認定NPO法人 ピースウィンズ・ジャパン別ウィンドウで開く 次世代育成、災害体制整備 09、12~16
NPO法人 アジア失明予防の会別ウィンドウで開く 医療 13、16
認定NPO法人 国境なき医師団別ウィンドウで開く 医療・災害 14~16
一般社団法人 JEAN別ウィンドウで開く 災害体制整備、環境 15、16
公益財団法人 プラン・ジャパン別ウィンドウで開く 次世代育成 11~12、15、16
認定NPO法人 文化学習協同ネットワーク別ウィンドウで開く 次世代育成 新規

また、「ちびっとワンコイン10周年企画」として、ラオスの子どもたちへのワクチン支援を行うことを決定し、会社からのマッチングギフトと合わせて、600万円を 認定NPO法人 世界の子どもにワクチンを 日本委員会 に寄付しました。
ラオスでは、600万円の予算でBCG(結核)ワクチンおよびTD(破傷風、ジフテリア)ワクチンを約20万人に接種することができます。


寄付の贈呈式の様子

ラオスでのワクチン接種の様子

さらに、寄付先団体と協働したイベントも実施しています。
2012年からは、本社・汐留シティセンターで行われる「ファミリーデー」(毎年11月開催)にて、公益財団法人日本補助犬協会に補助犬のデモンストレーションを行っていただいています。補助犬の大切な役割を知ってもらうよい機会として、来場者の皆様にも好評です。
2014年度からは、国連WFPが開催するチャリティーウォークイベント「WFPウォーク・ザ・ワールド」に労使で参加し、従業員が世界の飢餓問題に関心を持つ機会を設けています。


WFPウォーク・ザ・ワールド2016

2016年度からは、三井化学グループの健康づくりプログラム「ヘルシーマイレージ合戦」とのコラボレーションも実施しています。ヘルシーマイレージ合戦は、チームもしくは個人で参加し、運動や健康的な生活をポイント(ヘルシーマイル)として貯め、獲得したマイルに応じて賞品を選択できるプログラムで、約3,500名の従業員が参加しています。このプログラムの賞品に「ちびっとワンコインへの1,000円の寄付」を追加し、「ちびっとワンコイン」の社内認知強化を図っています。

マッチングギフト:
従業員が社会・環境団体などへ寄付を行う場合に、企業が同額の寄付を追加することで、従業員の社会貢献活動を支援する制度。

社会活動休暇制度

当社は、2008年8月から社会的な活動に参加する社員を支援するために、年間2日以内まで休暇(有給)を取得できる社会活動休暇制度を導入しました。
2016年度の取得実績は162件で、熊本震災復興支援、子どもたちへのスポーツ指導、地方自治体役員活動、地域消防団活動など幅広い社会活動において利用されました。
さらに、2011年からは災害活動支援などが目的の社会活動について、年間8日以内の特別休暇の取得を可能としました。

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