健全な財務基盤の維持を前提に、「成長・拡大のための積極的な投資」、「安定的な株主還元」の両立を目指してまいります。

2025年に向けた投資戦略

当社グループでは、2014年~2016年の3年間、徹底的に財務改善に取り組んできました。この結果、Net D/E レシオは0.7倍台まで縮小し、一定の財務体質改善は進んだと考えています。一方、投資を抑制した結果、主要製品の拡販余力が徐々になくなってきており、需要好調な製品の能力増強等、設備投資の拡大が必要な時期にきています。
2025長期経営計画では、2025年度までの10年間で1兆円の成長投資を計画しています。このうち、4,000億円をM&A等の戦略投資に振り向けていく予定です。
2017年度までに、既存事業分野では、PPコンパウンド設備のグローバルでの能力増強、高機能不織布設備の新設および増強、M&Aでは、(株)アークの株式取得、スチレン系熱可塑性エラストマー事業の買収等、当社の戦略に整合した投資を着実に実施してきました。

Net D/E レシオ

Net D/E レシオ

2018年からの向こう3年間では、総額3,600億円の投資を予定しています。この金額は、2018年度に公表している3か年ローリングの収益計画から算出される営業キャッシュ・フローとほぼ同水準ですが、Net D/E レシオ0.8倍程度をキープしながら、成長3領域の拡大、基盤素材事業の競争力強化に資する案件をバランスよく、厳選して実施していきます。
また、当社グループでは、投資の意思決定の際の指標として、内部収益率(IRR)を重視しています。特に成長領域への投資については、資本コストを上回る高い水準にハードルレートを設定して、投融資検討会等で議論を重ねています。

キャッシュ・フロー推移

キャッシュ・フロー推移

キャッシュ効率改善の取り組み

キャッシュ・フローを最大化するためには、キャッシュ効率の改善も欠かせません。特に、バランスシートの中で約3,000億円を占める在庫の削減は、当社グループにとっても大きな課題です。2016年度から在庫管理高度化プロジェクトを立ち上げ、在庫削減の取り組みを進めています。科学的手法に基づく在庫基準の設定、見える化、予実管理へ組み込んだ継続的なPDCAを実施し、現在、グループ会社への展開を推進しています。

安定した株主還元のために

当社は株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と位置付けており、長期経営計画では、株主還元について、自己株式取得を含めた総還元性向30%以上を段階的に目指すこととしています。

2017年度の1株当たり配当金は90円、2018年度は100円(予定)とし、5年連続での増配を計画しています。
今後も業績動向を踏まえた継続的な増配に加え、株価水準や市場環境を鑑み、機動的かつ柔軟な自己株式取得により、株主還元の充実・強化を図っていきます。

株主還元

株主還元

2017年10月1日付で普通株式5株を1株とする株式併合を行ったため、過去分については株式併合後の株式数を基に修正しています。

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