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2002年8月6日
三井住友ポリオレフィン株式会社


三井住友ポリオレフィン株式会社(SMPO)の活動状況


1. 営業活動状況
    ・ ナフサ価格高騰に対応して、5〜7月を中心に製品価格の改定を行ってきた。
    ・ 今回の改定においては、「原料が上がる時には製品価格を上げ、下がる時は下げる」
       という新しい価格体系への改善の第一歩として取組んだ。
2. 事業構造改善計画の策定
    ・ 4〜6月の間に「事業構造改善計画」を策定した。
    ・ 策定の目的は、@統合後の最適事業形態を明確化し、A製品戦略・顧客戦略・R&D
       戦略・設備計画展開のベースを作り、B合理化計画の方向を定める、ことにある。
       (「事業構造改善計画」のアウトラインは別紙ご参照)
3. 合理化実行計画の策定
    ・ SMPO設立に先立って、00年度を基準として04年度までに260億円合理化する目標を
       定めていたが、SMPO設立以降、旧両社事業内容を詳細に検討し直し、それに基づ
       いて改めて合理化実行計画を策定した。
    ・ 「分野毎にメリハリをつけた経営資源(販売・R&D)の投入」「アジア・スタンダードの導
       入を含む透明性・納得性のある商慣行の導入」等、構造改善の基本方針も踏まえて、
       生産から物流・購買等に及ぶ全面的な検討の結果、実行計画においても260億円の
       具現化方策を策定することができた。(05年度までの累計では310億円)
       ※内訳〜生産(140億円),販売・研究(40億円),物流・購買(45億円),アドミ(10億円),技術               シナジー(25億円)
4. 社内研修会の実施
    ・ SMPO設立に当って定めた使命・目標・基本戦略・運営方針等の浸透、相互理解を目
       的に、組織の縦横で合計30回の研修会を実施した。
    ・ 経営陣から男女を問わぬ若手社員まで、全社員を交えた自由闊達な討議を通じて、
       一体感を持って構造改善に取組み得る雰囲気の醸成に繋がったものと確信してい
       る。
5. 今後の取組みについて
    (1) 事業構造改善計画・合理化計画の推進
         主要テーマについて責任者を明確にし、PDCAによる進捗管理を行う。
    (2) 02年度下期予算の編成
         @04年度目標(ROS7%)達成の第一歩とすべく収益改善を図る
         A構造改善に向けて今期に達成すべき具体的課題・方策を明確化する
         以上を基本方針として、現在、編成中である。
    (3) 海外事業の強化
           「日本での生き残り」とともにもう一方の事業運営方針の柱である「アジア市場及び
         欧米の成長分野での強化・拡大」を目指し、TPCとの連携強化やPPコンパウンドの
         グローバル展開の加速を進める。
    (4) 「三井住友化学」の良きフォアランナーを目指して
           SMPO行動指針である「1.社内にあっては常に革新を追求する活力に満ちた風土を
         形成する 2.伸び伸びと対外活動のできる会社とする」ことを常に念頭に置き、PO事
         業の再構築を目指し、実績を上げていくことで、新しい企業風土を構築していく。

 以上



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三井住友ポリオレフィン(株)会社概況
(2002年7月31日現在)

1. 設立 2002年2月20日
2. 営業開始 2002年4月1日
3. 資本金 70億円
4. 従業員数 393名(事業部173名、技術開発185名、他35名)
5. 役員 代表取締役会長 園田 隆一
代表取締役社長 榊    由之
常務取締役ポリエチレン事業部長 桑原 信隆
常務取締役ポリプロピレン事業部長 貞利 甫
取締役企画管理部長 永尾 経夫
取締役技術開発部長 佐藤 伸夫
取締役 篠原 善之
取締役 石飛 修
監査役 高橋 哲夫
監査役 江副 禎人
監査役 亀井 康夫
6. 主要拠点 本社・名古屋支店・大阪支店・福岡駐在
SMPO研究所(北袖・長浦)
工場(製造は親会社に製造委託)
・三井化学市原工場、大阪工場
・住友化学千葉工場
・三井・デュポン ポリケミカル
7. 国内生産能力 ・ポリエチレン  HDPE 21
 (単位;万トン/年)  LLDPE 40
 LDPE    34
  (計) 95
・ポリプロピレン   (計) 100
・合計 195


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