Mitsui Chemicals

リスク・コンプライアンス

株主の皆様、お客様、地域の方々など当社を取り巻くすべてのステークホルダーの皆様から信頼を得て、企業の社会的責任を全うするためには、リスク管理、コンプライアンス推進の体制がしっかりと整備され、確実に運営されていることが不可欠です。当社グループは、企業活動のベースとなるこうした取り組みについて、いっそうの充実を図っています。

マネジメントシステム

方針

三井化学グループは、2006年2月に役員、社員一人ひとりの行動のよりどころになる「三井化学グループ行動指針」を定め、その中の2つの柱として「誠実な行動」と「人と社会を大切に」という指針を打ち出しました。この行動指針およびリスク管理規則(社則)に従い、ステークホルダーの皆様からの信頼を確保し、企業の社会的責任を果たすため、経営活動の脅威となり得るすべての事象についてリスク管理の徹底を図ります。

また、日常業務の中でリスク管理を行う上での原則として三井化学グループリスク管理方針を定めています。

三井化学グループリスク管理方針

基本目的
  1. 社員全員にリスク管理意識が浸透していること
  2. 体系的、組織的リスク管理システムが構築できていること
  3. リスクに関わるライン管理が定着し、確実にPDCAが回っていること
基本姿勢
  1. ライン管理者は日常ライン管理のなかで、リスクに関するPDCAを確実に回す
  2. リスクに関する情報を得た社員は、ライン上位者にすべてを迅速に報告する
  3. リスクに関する情報を得た社員は、自部門で情報を抱え込まず、積極的に他部門と共有化を図り、協力を求める
  4. 社員一人ひとりは、自らがリスク管理担当者であるとの自覚をもち、常にリスクに対する感性を磨く

以上

体制・責任者

リスク・コンプライアンス委員会担当役員が責任者です。
リスクを早期に発見し、リスクの顕在化を未然に防止するため、三井化学グループリスク管理システムを導入しています。当社グループ各社・各部門に年度予算の中で、リスクモデルや手順書に基づき最重点リスクを特定し、リスクへの対策や管理を確実に実施しています。
また、その進捗状況をチェックするためのコンプライアンス確認書の活用などにより、リスク管理に関するPDCAを着実に実施し、リスク顕在化の未然防止に努めています。

リスク管理システムを維持、運営するため、リスク・コンプライアンス委員会(委員長:リスク・コンプライアンス委員会担当役員)を設置し、リスク・コンプライアンスの個別方針・戦略・計画の立案を担っています。
同委員会では、最重点リスクの対策・管理目標・達成状況を共有化するとともに、新規に顕在化した重点課題やグループ全体にインパクトが大きいと判断される重点課題に対して、またその他必要に応じて、適切な対応策の検討およびサポートを行っています。

グループリスク管理システム運営体制

グループリスク管理システム運営体制

モニタリング方法

リスク管理システムは、内部統制システムに組み込まれており、内部統制システムの執行状況は取締役会に報告しています。

当社は内部統制室を設置し、会社法および金融商品取引法で要求される三井化学グループ全体の内部統制の整備・運用状況を継続的に確認・評価し、現存する業務上のリスクが許容レベル以下に保たれるように図っています。また、三井化学グループ全体の内部統制水準を維持・強化するとともに、業務の適正かつ効率的な遂行を確保するために内部監査を実施しています。さらに、リスク・コンプライアンス委員会と監査結果の重要項目を共有しています。具体的には、以下の事項に注力しています。

  • 法令・ルール遵守に関わる自己評価プロセスを利用した内部監査
  • 監査先で法令・ルール遵守に関わる内部統制の自己評価を行い、それに基づいた内部監査プロセスを、事業部門および国内外関係会社に対して導入し、運用
  • 金融商品取引法(内部統制報告書の提出)への対応
  • 財務報告に関わる内部統制の有効性についての評価を年次で実施。具体的には金融庁実施基準に準拠して、当社における財務報告に係る内部統制の整備・運用方針を定めて評価

目標・実績

KPI 集計範囲 2017年度 2018年度 中長期
目標 実績 達成度 目標 目標
重大な法令・ルール違反数 三井化学グループ 0件 1件 × 0件 0件
(2025年)

振り返り・課題

2025長期経営計画の環境・社会軸目標のKPIとして、当社グループの社会的信用、事業運営、収益等に重大な影響を及ぼす重大な法令・ルール違反数を挙げていますが、2017年度は1件発生しました。再発防止策を策定するとともに、今後もコンプライアンス推進のための各種取り組みを継続実施します。

リスク管理については、2017年度、当社で特定された最重点リスクのうち未達であった案件について、それぞれ対応策を講じ、リスク・コンプライアンス委員会でその内容を共有しました。今後も事業ポートフォリオの変更や事業拡大、外部環境の変化に応じて生じる新規リスクの抽出およびそのリスクの最小化に努めます。