サステナビリティマネジメント

SDGsをはじめとする社会課題解決に向け、企業の主体的な取り組みに対する期待と要請が高まるとともに、果たすべき役割も大きくなっています。その中で化学産業は社会の基盤と革新を担う存在であり、社会課題の解決に向けて大きな責任を負っていると認識しています。持続可能な社会の実現には、多様なソリューション提供を通じて、企業自身が成長しながら継続的に社会価値を創造していくことが不可欠です。そのため、企業はESGの視点で機会とリスクを的確にとらえ、経営に反映させていくことがより重要になっています。

三井化学グループは、2006年に経済・環境・社会の3軸経営を打ち出して以来、様々な取り組みを進めてきました。2018年4月にはESG推進室を設置し、3軸経営を深化させ、ESGを中核に据えた経営を行っていくことを表明しました。2022年にはVISION 2030を始動、ESG要素の経営/戦略への組み込みのさらなる具体化により実行フェーズへの移行を進めるとともに、ステークホルダーの皆様に向けたESG情報開示の強化に取り組んでいます。

ESG推進委員会は、原則として毎年4回開催しています。また、ESG推進に関する新たな重要項目の検討や施策立案などが必要となった場合は、本委員会の委員長が当該項目を担当する分科会を設置することとしています。2021年度までは気候変動・プラスチック戦略に関する分科会を設置し対応を進めてきましたが、カーボンニュートラル対応など、分科会での活動範囲が拡大し、さらなる深化と活動加速の必要性が増したことから、2022年度より分科会をサーキュラーエコノミーCoE（センター・オブ・エクセレンス）に発展的に改組し、活動の強化を図っています。

本委員会の審議結果および活動実績は経営会議に報告しています。また、特に重要な事項については、経営会議や取締役会の承認を得ています。

三井化学グループでは、ESG要素を経営/戦略へ組み込み、財務・非財務を統合した経営システムの構築を目指しています。

三井化学では全社予算編成基本方針に、ESG要素を考慮するよう織り込んでいます。
Blue Value®・Rose Value®製品・サービスの創出拡大については、2020年度から、VISION 2030で掲げた全社目標（各々の売上収益比率40%）に対し、事業部門の年度予算においてBlue Value®・Rose Value®製品・サービスの売上収益を管理指標として設定しています。各事業部門は、目標達成に向けた課題や方策を年度予算に反映させ、その進捗を管理しています。
気候変動対応については、全部門の予算書に短・中・長期の課題・目標・方策を記載することとしており、2022年からは、サーキュラーエコノミー対応についても加えています。
さらに、VISION 2030の非財務指標として、マテリアリティに紐づくKPIと目標を定めました。財務・非財務双方から経営モニタリングを強化することにより、企業価値の向上を目指しています。KPIについては、夫々、担当役員および担当部長を明確にし、各部門の年度予算や目標に落とし込んで管理しています。また、年度ごとのKPIの進捗が2030年の非財務目標達成にどのようにつながるのか（KPI/目標設定の整合・妥当性）、非財務目標達成に向けて取り組むことが財務目標の達成にどのように貢献するのか（財務と非財務の関連性）という視点から、ESG推進委員会や全社戦略会議にて進捗や課題をレビューしています。