イニシアティブの支持

国連グローバル・コンパクト

当社は、2008年1月に国連グローバル・コンパクト に署名しました。これは、責任ある企業市民としてグローバルな課題を解決し持続可能な成長を実現するという趣旨に賛同したためです。
また、当社は国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの各分科会に参加し、情報収集に努めています。2018年度は、人権教育、ESG、WEPs(Women’s Empowerment Principles)、サプライチェーン、腐敗防止、SDGs分科会に参加しました。
当社グループは、国連グローバル・コンパクトが定める10の原則に配慮しながら、事業を通じて世界が直面する課題の解決に貢献していきます。

国連グローバル・コンパクト10原則と三井化学グループの取り組み

人権

原則1 国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、

原則2 自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである。

労働

原則3 組合結成の自由と団体交渉の権利の実効的な承認を支持し、

原則4 あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、

原則5 児童労働の実効的な廃止を支持し、

原則6 雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである。

環境

原則7 環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、

原則8 環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、

原則9 環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである。

腐敗防止

原則10 強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に
取り組むべきである。

TCFD「気候関連財務情報開示タスクフォース」

当社は、気候関連財務情報開示タスクフォース (TCFD) の提言への支持を表明しました。事業に影響する機会・リスクについての理解を深め、取り組みの積極的な開示に努めていきます。

三井化学、気候関連財務情報開示タスクフォース提言への支持を表明

気候変動対応方針

TCFD

Alliance to End Plastic Waste (AEPW)

当社は、2019年1月に設立されたAlliance to End Plastic Waste (AEPW) に設立メンバーとして参加しました。AEPWは、プラスチックごみ削減に対して、今後5年間で総額15億米ドルを投じ、持続可能な社会への貢献を目指すことを掲げています。

三井化学、Alliance to End Plastic Wasteに参加

プラスチック戦略

Alliance to End Plastic Waste

2040年までにマラリア被害ゼロを目指す「ZERO by 40」

当社グループは、他社と協働し、2040年までにマラリアを撲滅するための革新的な製品の研究、開発、供給を支援する共同声明を発表しました。

三井化学は“2040マラリア撲滅活動“を支援します。

ZERO by 40

国際化学工業協会協議会(ICCA)および各国の化学工業協会

当社グループは、国際化学工業協会協議会 (ICCA) および各国の化学工業協会においてリーダーシップを発揮しています。

ICCAにおいて、当社社長が2014年から理事を、当社参与が2016年から「レスポンシブル・ケア」リーダーシップ・グループ(RC-LG)の副議長とアジア太平洋レスポンシブル・ケア機構(APRO)の議長を務めています。また、当社社員が2015年から各リーダーシップ・グループ合同の「キャパシティ・ビルディング」タスクフォースの共同議長を、2018年から「エネルギーと気候変動」リーダーシップ・グループの議長を務めています。

日本化学工業協会(日化協)においては、RC・品質保証部長が2010年のレスポンシブル・ケア委員会設置時から幹事会委員および2010年から化学品管理委員会の委員を務めています。なお、2018年5月に、当社社長が会長に就任しました。

また日化協はじめ化学業界5団体は、海洋プラスチック問題対応協議会(JaIME)を2018年9月に設立し、当社社長が会長に就任しました。

各国の化学工業協会:
日本化学工業協会、中国国際化学製造商協会(AICM)、シンガポール化学工業協会(SCIC)、タイ工業連盟(FTI)、アメリカ化学工業協会(ACC)

その他の支持する主なイニシアティブ、会員資格がある主な団体

日本経済団体連合会(経団連)

石油化学工業協会(石化協)

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