マネジメントシステム 法令遵守と情報伝達 安全な製品の提供

マネジメントシステム

方針・基本的な考え方

世界のプロダクトスチュワードシップの潮流

WSSD※1 目標「2020年までに化学物質の人や環境への悪影響を最小化する」の達成のためには、企業の自主的なリスク評価と、製品情報の伝達によるサプライチェーンを通じたリスク管理が重要な鍵となります。たとえば、欧州REACH規則※2 は、これらの取り組みを法的に要求しており、その結果を欧州全域の有害化学物質の評価およびリスク管理に活用しています。日本(化審法)と米国(TSCA※3)においても、企業が行うリスク評価とその結果に基づくリスク管理措置が、国レベルのリスク管理に大きく貢献しています。他の多くの国でも同様の規制手法が採用されており、ますます、企業のリスク評価活動とその結果に基づくサプライチェーン全体のリスク管理措置の重要性が高まっています。
WSSD目標達成のための国際的な取り組みとして、国連環境部(UNEnvironment)のSAICM※4 があります。ICCA(国際化学工業協会協議会)は、レスポンシブル・ケアとグローバルプロダクト戦略(Global Product Strategy、GPS)※5 を通して、SAICMが目指す健全な化学物質マネジメントに貢献するとしています。ICCAの方針の下、各国の化学工業協会と化学企業は、WSSD目標達成を目指した活動をそれぞれ行っています。

イニシアティブの支持

※1WSSD:
2002年に南アフリカのヨハネスブルグで開催された持続可能な開発に関する世界首脳会議。「透明性のある科学的根拠に基づくリスク評価手順と科学的根拠に基づくリスク管理手順を用いて、化学物質が、人の健康と環境にもたらす著しい悪影響を最小化する方法で使用、生産されることを2020年までに達成することを目指す」とするWSSD目標が採択された。

※2REACH規則:
Regulation concerning the Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals。化学物質の登録、評価、認可および制限に関する規則。

※3TSCA:
Toxic Substances Control Act。有害物質規制法。

※4SAICM:
Strategic Approach to International Chemicals Management。国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ。WSSD目標達成のため、科学的なリスク評価に基づくリスク低減、予防的アプローチ、有害化学物質に関する情報の収集と提供、各国における化学物質管理体制の整備、途上国に対する技術協力の推進などを進めることを定めたもの。

※5グローバルプロダクト戦略(Global Product Strategy、GPS):
各企業がサプライチェーン全体を通して化学品のリスクを最小限にするために、自社の化学製品を対象にリスク評価を行い、リスクに基づいた適正な管理を実施するとともに、その安全性およびリスクに関する情報を、顧客を含めた社会一般に公開する自主的取り組み。プロダクトスチュワードシップを強化するためのもの。

三井化学グループのプロダクトスチュワードシップ

三井化学はグローバルに事業展開する化学企業として、製品開発から廃棄に至る製品ライフサイクル全体にわたって人々の健康確保と環境負荷の低減を実現するため、各国の規制要求の遵守はもとより、法律より広い範囲の化学物質管理を目指します。この実現にはサプライチェーン上のステークホルダーとの協力が欠かせません。当社の川上にいる企業からの情報収集に努め、当社の製品のリスク評価を実施し、川下にいる企業との製品の危険性と取り扱いに関する相互のコミュニケーションを推進します。
三井化学のプロダクトスチュワードシップを支えるのは、社員一人ひとりです。社員教育を通じて、法令遵守と正しく製品を取り扱う知識を身につけ、サプライチェーンを通じて共有することによって、人の健康と環境を守る企業文化を確立します。

三井化学グループは、レスポンシブル・ケア基本方針において、「製品のライフサイクルにわたる人と環境へのリスク評価」と「人々の健康の確保と環境負荷の低減」を掲げています。また、この方針のもと、環境安全および品質マネジメントに関する社則を定めています。これらの社則に従って、各国の化学品規制強化の最新動向把握および対応、含有化学物質の調査、顧客等のステークホルダーへの情報伝達、消費者や顧客・従業員の健康の確保、環境負荷低減に取り組んでいます。

製品の各ライフステージにおける環境負荷低減をプロダクトスチュワードシップの視点で「見える化」したBlue Value®についてはこちらをご覧ください。

あるべき姿

三井化学グループは、プロダクトスチュワードシップの中期的な目標として、2020年近傍のあるべき姿を定めました。

三井化学グループ・プロダクトスチュワードシップの2020年近傍のあるべき姿

あるべき姿 1

三井化学グループ全体で、抜けのない法対応ができており、法違反による製造・出荷遅れが未然に防止されている

あるべき姿 2

当社の安全性評価が社会から信頼されており、持続可能な発展を目指すバリューチェーンの一員として、より安全な製品が提供できている

体制・責任者

三井化学グループのプロダクトスチュワードシップは、レスポンシブル・ケアの一部として位置づけられます。レスポンシブル・ケア委員会が、全社横断的な方針・戦略・計画・施策を「化学物質マネジメント戦略」として決定します。また、RC・品質保証部長はレスポンシブル・ケア委員会にて「化学物質マネジメント」に関する成果を報告し、レビューを受けます。レビューの結果と、化学物質に関する政策や法規制の最新動向および社会の関心・要望などの環境変化を考慮して、次年度計画に展開しています。

事業部長は、所管する事業全体における化学品安全管理を実施します。工場長は、自工場内での原料調達から出荷までの化学品安全管理を実施します。研究所長は、製品開発・市場開発における化学品安全管理を実施します。実施事項の例は下記の通りで、RC・品質保証部長はこれらを支援します。

  • 原材料と製品に含有される物質の調査
  • 製品のリスク評価
  • 法規制への対応および規格適合への対応
  • 製品SDS(Safety Data Sheet 安全性データシート)および製品ラベルの作成
  • 顧客への情報提供

製品を上市した後で、例えば、原材料、製造法、設備、用途などを変更しようとする場合は、事前に必要な措置(例えば、製品含有化学物質管理、製品情報調査、製品リスク評価、法規制への対応など)を実施し、問題ないことを確認します。また、新しい規制が施行された場合や新たな知見が得られた場合にも、同様に必要な措置を実施して、問題ないか確認します。

これらのシステムは、事業部長あるいは工場長による内部監査と、RC・品質保証部長による化学品安全監査によってチェック・レビューされ、次年度の化学物質マネジメント戦略に反映されます。 関係会社は独自にマネジメントしており、所管部が支援しています。定期的にRC・品質保証部が監査して各社体制と運用状況をチェックしています。

プロダクトスチュワードシップ責任体制

プロダクトスチュワードシップ責任体制

RC・品質保証部において、化審法等で定められた毎年の届出が必要となる項目、欧州REACH規則等の規制強化により新たに申請、届出が必要となった項目について、漏れがないように網羅的に把握しています。RC・品質保証部では、各項目について、全社のインパクトを解析し、対応のための全社計画を策定し、事業部および研究所のRC担当者会議で周知、対応の支援をしています。また、化学品安全情報システム(MiCSIS, Mitsui Chemicals Safety Information System)のゲートチェック機能を活用し、輸出先国に登録がない場合の輸出停止、製造許可量を超えての製造の防止に役立てています。
人の健康と環境への影響に関するリスク評価は、新製品の上市までに行います。また、上市後に変更管理が生じた場合も評価を行います。リスクが十分に低いことが確認できない場合は、RC・品質保証部担当役員またはRC・品質保証部長を議長とする「製品安全会議」で、事業化等の可否とその条件について判断されます。

目標・実績

この表は横にスクロールできます。

KPI 集計範囲 2018年度 2019年度 中長期
目標 実績 達成度 目標 目標
法違反発生件数 三井化学 0件 0件 0件
製品のリスク評価実施率 三井化学 低優先製品の評価完了 全製品完了※1 新たな中長期目標の策定
最新の安全性情報提供率※2 三井化学 100% 100% 100% 100%
(2025年)

※1WSSD2020目標に合わせて、2020年を目標年としたが、前倒しで完了。

※2最新のSDS提供率。

振り返り・課題

2018年度も法令違反はなく、最新の安全性情報を漏れなく提供しました。2020年に完了予定としていた当社製品のリスク評価は、計画より2年前倒しで完了しました。国際的な化学物質管理の方向性を見据え、2019年度中に2025年までの中長期計画を策定します。

  • Get Adobe Acrobat Reader

    最新のAdobe Readerはアドビ社のサイトより無料でダウンロード可能です。