環境保全

三井化学グループは、深刻化する環境問題とグローバルな脱炭素への要請の高まりを受け、2020年11月に2050年カーボンニュートラル宣言を発表し、さらなるGHG排出削減量の拡大と加速を目指し、2021年6月に「グループグローバルのGHG排出量を2030年度までに40%削減する（2013年度比）」というグループ目標を設定しました。この目標達成に向け、原燃料の低炭素化、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーへの転換プロセス革新技術の創出等に積極的に取り組み、脱炭素社会の実現に努めていきます。
なお2007年度以降三井化学では、省エネルギーによるGHG排出量削減目標を設定し、段階的な熱回収の強化や精製工程の効率化等、工場の徹底した省エネ活動を継続しています。2022年度は目標（前年度比2万t以上削減）を上回る2.8万tの削減を達成しました。

三井化学グループの2022年度のGHG排出量（Scope1, 2）は、需要の低下に伴うプラント稼働率の低下により、2021年度に比べて減少しました。エネルギー消費については、エネルギー原単位5年平均低減率1%以上を目標としていましたが、2022年度は様々な省エネルギー施策に取り組んだものの、低稼働によるエネルギー原単位の悪化を打ち消すことが出来ず、2022年度は0.7%上昇しました。今後も省エネ法の努力目標である5年平均低減率1%以上の達成を目指しますが、5年平均低減率では基準年が移動し、長期的な低減努力を評価することが難しいため、省エネ法のベンチマーク目標（エチレン等製造設備におけるエチレン等の生産量当たりのエネルギー使用量11.9GJ/t以下）や2009年度を基準としたエネルギー消費原単位92%以下を参考指標として省エネルギーに取り組んでいきます。
さらに、原材料購入から顧客での使用、廃棄までのサプライチェーン全体でのGHG排出量を把握するため、自社の事業・生産活動にともなう排出であるScope1、2とあわせて、間接的な排出であるScope3についても算出しています。

【算定方法】

環境省・経産省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン Ver2.4」および環境省・経産省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース Ver3.2」に基づき、IDEA、温対法算定・報告・公表制度における排出係数、環境省作成排出原単位等を使用しました。

三井化学は、財団法人地球環境産業技術研究機構（RITE）の「CO₂固定化プロジェクト（NEDO委託事業）」に参画し、共同研究成果としてメタノール合成の高活性触媒を開発しました。高活性触媒の改良を進め、2009年に当社大阪工場内で、CO₂固定化技術のパイロット実証検証を行いました。これはメタノール換算100t/年の規模で、工場内から排出されたCO₂を水素によりメタノールに変換する実証検証です。メタノールへの転換率および触媒ライフについて確認を行い、プロセスデータを含む各種データを取得し、技術パッケージ化も実施しました。水素源の確保やコストに課題があり実用化に至っていませんが、世界が目指す低炭素社会の実現に大きく貢献する技術であると考えています。