マネジメントシステム GHG・エネルギー 産業廃棄物

マネジメントシステム

方針・基本的な考え方

三井化学グループの事業活動における電気・熱等のエネルギー消費によるGHG排出、加熱・冷却・洗浄工程等における水資源消費、化学物質の大気・水・土壌へ排出等は、地球環境に影響を与える可能性があります。当社グループは、提供する製品のライフサイクル全体における地球環境への悪影響の最小化を目指し、事業活動にともなう環境負荷の低減と化学物質の適正管理の両面から環境保全に取り組んでいます。また、環境会計の公表や環境負荷と経済活動との関係等を評価することで、活動の効果を把握し持続可能な発展を目指しています。

当社グループは、レスポンシブル・ケア基本方針において、「製品のライフサイクルにわたる人と環境へのリスクを評価し、人々の健康の確保と環境負荷の低減を図ります」と記載しています。さらに環境保全に関する基本事項を定めた、環境安全管理に関する社則に従い、環境保全を推進しています。

気候変動対応方針についてはこちらをご覧ください。

製品・サービスを通じた環境負荷の低減についてはこちらをご覧ください。

プロダクトスチュワードシップについてはこちらをご覧ください。

体制・責任者

生産・技術本部担当役員が責任者です。生産・技術本部 生産・技術企画部および安全・環境技術部が環境保全の戦略を策定、展開・推進しています。また、各事業部、生産拠点、関係会社と連携して、環境保全を推進しています。

生産・技術企画部および安全・環境技術部は、国内拠点における環境保全に関する重点課題目標の達成状況を定期的に確認し、その進捗を把握しています。また、各拠点のGHG排出量などの環境保全に関連するデータを年に1回収集し、収集・解析したデータ類はグループ全体で情報共有しています。
なお、当社本体およびレスポンシブル・ケア支援対象会社の製造拠点に対しては、毎年、環境に関する監査を実施しています。

目標・実績

GHG / エネルギー

KPI 集計範囲 2018年度 2019年度 中長期
目標 実績 達成度 目標 目標
GHG排出量※1削減率(対2005年度) 国内 27.2% 25.4%以上(2030年度)
GHG排出量※1の削減量(対前年度) 国内 15万t以上 18.3万t 3万t以上
エネルギー原単位5年平均低減率 三井化学 1%以上 -0.3% × 1%以上※2 1%以上(2025年度)
エネルギー原単位指数(2009年度:100) 三井化学 91.4以下 94.6 × 年平均1%以上削減※2

※1フル稼働ベースの排出量・削減量で、「GHG・エネルギー」のページのグラフで開示している実績値とは異なる。

※2どちらか一方の達成を目標とする。

PRTR法対象物質

KPI 集計範囲 2018年度 2019年度 中長期
目標 実績 達成度 目標 目標
PRTR法対象物質の排出量 三井化学 700t以下 816t × 450t/yに向けた方策策定 2020年度450t/y以下に向けた対応開始

産業廃棄物

KPI 集計範囲 2018年度 2019年度 中長期
目標 実績 達成度 目標 目標
産業廃棄物 最終処分率 国内 1%以下 0.3% 1%以下 1%以下
海外 1%以下 0.4% 1%以下 1%以下

大気

KPI 集計範囲 2018年度 2019年度 中長期
目標 実績 達成度 目標 目標
揮発性有機化合物 (VOC) 排出量 三井化学 3,000t以下 1,621t 3,000t以下 さらなる削減案検討

上記を除く環境保全全般

KPI 集計範囲 2018年度 2019年度 中長期
目標 実績 達成度 目標 目標
環境事故件数 三井化学グループ 0件 0件 0件 0件
環境法令違反件数 三井化学グループ 0件 0件 0件 0件

振り返り・課題

環境事故件数や環境法令違反件数、VOC排出量、産業廃棄物に関する年度目標は、着実に達成しています。一方、PRTR法対象物質の排出量は、2018年度は目標達成に至りませんでした。今後も中長期的な目標を見据えて削減検討を継続します。

2025長期経営計画の環境・社会軸目標「低炭素・循環型・自然共生社会の実現に貢献できる製品・サービスの最大化」ではGHG排出量削減率およびエネルギー原単位5年平均低減率をKPIとして設定しています。グループ全体でGHGや環境負荷物質の排出を削減し、資源を効率的に活用することを目指しています。

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