産業廃棄物

当社グループは、産業廃棄物最終処分率1%以下(産業廃棄物ミニマム化)を目標に掲げ、減量化やリサイクルなどの再資源化を推進し、最終処分量削減に取り組んでいます。2018年度も国内、海外ともに目標を達成し、各々8年連続、9年連続でミニマム化を継続しています。

なお、廃棄物の不適正処理への対応強化を目的とした、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下廃掃法)の一部改正により、2020年度から特別管理産業廃棄物を50t以上排出する事業者は、電子マニフェストの使用が義務付けられることとなります。当社においても廃掃法改正の趣旨を鑑み、特別管理産業廃棄物に限らず産業廃棄物全体を対象に導入準備を進めています。

産業廃棄物処理の流れ(2018年度)

国内

産業廃棄物処理の流れ 国内

海外

産業廃棄物処理の流れ 海外

単位:千t

四捨五入により、%数値に若干の誤差があります。

※1廃棄物等発生量:汚泥、廃プラスチック、ばいじんなど。(ただし、汚泥は脱水後の値)

※2再資源化量:廃プラスチックのリサイクルのほか、廃油の燃料使用を含めた値。

※3減量化量:廃プラスチックの焼却や廃酸を中和処理することによる減量。

産業廃棄物最終処分率

産業廃棄物最終処分率

再資源化率

再資源化率

産業廃棄物最終処分率 =(工場内埋立処分量+外部埋立処分量)/ 廃棄物等発生量

再資源化率 = 外部再資源化量 / 工場排出廃棄物量

三井化学単体の集計範囲:本体生産拠点および袖ヶ浦センター。

国内外関係会社の集計範囲:連結子会社およびレスポンシブル・ケア支援対象関係会社の生産拠点。

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