Mitsui Chemicals

労働衛生

労働衛生の主な目的は、職場の有害要因による健康障害を防止するとともに、社員の健康の保持増進を図ることです。当社は、労働安全衛生法および関連法令を遵守することはもとより、社員の健康増進を推進することは社員とそのご家族の幸福につながり、退職後を含めて社員が元気で地域社会で活動することは企業の社会的責任であると考え、労働衛生を推進しています。一方、社員が健康で組織が元気であることは、当社の労働生産性の向上にも寄与するものと考え、社員の健康増進や組織風土の改善に取り組んでいます。

マネジメントシステム

方針

レスポンシブル・ケア基本方針において、「従業員の心と身体の健康増進に積極的に取り組みます」と記載しています。
さらに労働衛生に関する基本事項を定めた、労働衛生管理に関する社則(労働衛生規則)では、「社員の健康は、会社の健康に直結する」との基本理念に基づき、健康管理を含む労働衛生施策を展開しています。

体制・責任者

人事部担当役員を責任者とし、本社健康管理室長(統括産業医)が中心となり、本体の産業医が集まる全社産業医会議を定期的に開催して健康管理上の課題や対策を検討します。これを基に労働衛生中期計画や年間計画の重点課題と方策等(全社労働衛生重点課題)を策定し、レスポンシブル・ケア委員会の審議を経て決定します。そして、本社と袖ケ浦センターのほか、全5工場の健康管理室が中心となり各事業所における労働衛生年間計画を策定展開し、健康管理室の専属産業医や看護職、衛生管理者が社員の健康増進や有害物質ばく露防止対策を推進しています。また、小規模工場や関係会社の主要工場にも嘱託産業医・看護職などを配置してグループ社員の健康増進に取り組んでいます。
なお、三井化学は、各拠点の責任者と労働組合員が参加する安全衛生委員会を拠点ごとに開催し、健康の保持増進、職場環境、長時間労働を含む労働衛生に関する事項の報告および討議を行っています。

モニタリング方法

本体事業所については、労働衛生年間計画の進捗状況を産業医会議で報告し、生活習慣病リスク等を把握するために有所見率・疾病休業日数(およびその強度率)・メンタルヘルス疾病日数(およびその強度率)・メンタルヘルス不調者の新規発症数などを、全社統計として集計しています。
さらに、労働衛生監査を本体事業所(1回/2年)および国内外の関係会社(1回/3-4年)に対して実施し、年間計画の達成状況や労働衛生管理上の問題点の改善を実施しています。

目標・実績

健康増進

KPI 集計範囲 2017年度 2018年度 中長期
目標 実績 達成度 目標 目標
疾病強度率 三井化学籍
社員
0.7未満 0.60 0.6未満 0.5以下
メンタル不調休業強度率 三井化学籍
社員
0.39未満 0.34 0.30未満 0.25以下
生活習慣病平均有所見率 三井化学籍
男性社員
9.0%未満 9.6% × 9.0%未満 8.0%以下
喫煙率 三井化学籍
社員
25.9%以下 25.7% 24.7%以下 20%以下

有害物質ばく露防止

KPI 集計範囲 2017年度 2018年度 中長期
目標 実績 達成度 目標 目標
有害物質に関する作業測定結果 三井化学 管理区分Ⅰ
100%
99.6% × 管理区分Ⅰ
100%
管理区分Ⅰ
100%
有害物質リスクアセスメント実施率(新規取扱い物質・SDS更新物質) 三井化学 100% 100% 100%

振り返り・課題

健康増進は労働衛生における重要な課題であるとともに、定年延長にともない生活習慣病有所見率の悪化が懸念されていますが、生活習慣病リスクの中で、血圧・糖質の有所見率は改善傾向です。若年者の肥満率増加に伴い、全体としても肥満者が増えてきており、肥満対策を重要な課題と位置づけています。特に、若年者からの対策に力を入れています。また、メンタルヘルス対策は社員の健康問題として重要であり、労働生産性に大きな影響を及ぼします。ストレス度調査を活用して、職場環境の改善をいっそう推進していきます。
一方、化学物質ばく露防止対策に関しては、労働安全衛生法の改正にともない化学物質の有害性に関するリスクアセスメントや対策の強化が求められており、2018年度は、皮膚吸収による化学物質の有害性に関するリスクアセスメントの展開を検討します。