マネジメントシステム 健康経営 有害物質ばく露防止

マネジメントシステム

方針・基本的な考え方

労働衛生の主な目的は、職場の有害要因による健康障害を防止するとともに、社員の健康の保持増進を図ることです。当社は、労働安全衛生法および関連法令を遵守することはもとより、社員の健康増進を推進することは社員とそのご家族の幸福につながり、退職後を含めて社員が元気で地域社会で活動することは企業の社会的責任であると考え、労働衛生を推進しています。一方、社員が健康で組織が元気であることは、労働生産性の向上にも寄与するものと考え、社員の健康増進や組織風土の改善に取り組んでいます。

三井化学グループの基本方針であるレスポンシブル・ケア基本方針では、「従業員の心と身体の健康増進に積極的に取り組みます」としており、当社グループの社員の健康増進を推進しています。さらに、当社では労働衛生に関する基本事項を定めた労働衛生管理に関する社則(労働衛生規則)を制定し、「社員の健康は、会社の健康に直結する」との基本理念に基づき、健康管理を含む労働衛生施策を積極的に展開しています。

体制・責任者

人事部担当役員が責任者であり、人事部健康管理室長(統括産業医)が具体的な施策の実行を担っています。

統括産業医が中心となり、当社の産業医が集まる全社産業医会議を定期的に開催して健康管理上の課題や対策を検討します。これを基に労働衛生中期計画や年間計画の重点課題と方策等(全社労働衛生重点課題)を策定し、レスポンシブル・ケア委員会の審議を経て決定します。そして、本社と袖ケ浦センターのほか、全5工場の健康管理室が中心となり各事業所における労働衛生年間計画を策定展開し、各事業所はその進捗状況を産業医会議で報告しています。
各事業所では、健康管理室の専属産業医や看護職、衛生管理者が社員の健康増進や有害物質ばく露防止対策を推進しています。また、生活習慣病有所見率、疾病休業日数、メンタルヘルス疾病日数、メンタルヘルス不調者数、作業環境測定結果や有害物質のリスクアセスメント結果などを、全社統計として集計しています。小規模工場や関係会社の主要工場にも嘱託産業医・看護職などを配置してグループ社員の健康増進に取り組んでいます。
なお、三井化学は、各拠点の責任者と労働組合員が参加する安全衛生委員会を拠点ごとに開催し、健康の保持増進、職場環境、長時間労働を含む労働衛生に関する事項の報告および討議を行っています。

グローバル体制

  1. 方針の周知
    世界の関係会社に対してレスポンシブル・ケア基本方針を周知し、さらに毎年、日本の全国労働衛生週間に合わせて、社長メッセージを発信しています。
  2. 労働衛生状況調査および労働衛生監査の実施
    当社は、化学物質を製造または取り扱う関係会社に対して、労働衛生管理点検表を毎年送付して、関係会社の労働衛生実施状況をチェックしています。さらに、労働衛生監査を、国内関係会社の各工場を対象として4年に1回の頻度で、欧米・シンガポールを除く海外関係会社には5年に1回の頻度で実施しています。監査結果は監査対象会社に通知し、必要に応じて改善を求めています。改善を求めた場合、1年後にフォローアップ監査を行い改善状況の確認を行っています。
    なお、国内関係会社に対しては、半期に一度開催される国内関係会社人事担当者会議において、労働衛生関連法令の改正とその注意点の説明、当社の労働衛生重点課題の詳細な説明など情報共有を図っています。
  3. 労働衛生サービス提供
    国内関係会社からは当社と同等の高品位な労働衛生サービスを社員に提供したいとの要望が増えてきています。当社と一部の関係会社間で労働衛生包括サービス契約を結び、当社健康管理室が当社同等のサービスを関係会社社員に直接提供し、当社と関係会社が一体となった労働衛生施策の展開を図っています。

目標・実績

健康経営

KPI 集計範囲 2018年度 2019年度 中長期
目標 実績 達成度 目標 目標
疾病強度率 三井化学籍社員 0.6未満 0.78 × 0.69未満 0.5以下
メンタル不調休業強度率 三井化学籍社員 0.30未満 0.45 × 0.37未満 0.25以下
生活習慣病平均有所見率 三井化学籍 男性社員 9.0%未満 9.7% × 9.4%未満 8.0%以下
喫煙率 三井化学籍社員 24.7%以下 24.2% 23.2%以下 20%以下

有害物質ばく露防止

KPI 集計範囲 2018年度 2019年度 中長期
目標 実績 達成度 目標 目標
有害物質に関する作業測定結果 三井化学 管理区分Ⅰ 100% 100% 管理区分Ⅰ 100% 管理区分Ⅰ 100%
有害物質リスクアセスメント実施率(新規取扱い物質・SDS更新物質) 三井化学 100% 100% 100%

振り返り・課題

健康増進は労働衛生における重要な課題であるとともに、定年延長にともない生活習慣病有所見率の悪化が懸念されていますが、生活習慣病リスクの中で、血圧・糖質の有所見率は改善傾向です。若年者の肥満率増加に伴い、全体としても肥満者が増えてきており、肥満対策を重要な課題と位置づけています。特に、若年者からの対策に力を入れており、若年層の肥満に関しては一定の効果が出ています。また、メンタルヘルス対策は社員の健康問題として重要であり、労働生産性に大きな影響を及ぼします。ストレス度調査を活用して、職場環境の改善をいっそう推進していきます。
一方、化学物質ばく露防止対策に関しては、労働安全衛生法の改正にともない化学物質の有害性に関するリスクアセスメントや対策の強化が求められています。これまでのリスクアセスメントをさらに強化した新リスクアセスメント手法を確立し、2018年度末までに吸入性化学物質のリスクアセスメントを終了して個人ばく露測定を行い、リスク低減策の実行を推進しています。また、2018年度は、皮膚吸収性化学物質のリスクアセスメント手法の構築を完了しました。2019年度から吸入性化学物質のリスク低減を進めながら、皮膚吸収性リスクアセスメントを計画的に実施していきます。

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