Mitsui Chemicals

安全・保安

重大事故・労働災害

三井化学グループは、重大事故や異常現象・事故の発生数、労働災害の度数率をKPIとして設定し、モニタリングしています。

重大事故および異常現象・事故

2017年度、当社グループでは、重大事故※1の発生はなかったものの、異常現象・事故※2の件数は、目標5件に対し、6件となりました。異常現象・事故は、当社基準で重大事故につながりかねないと判断した現象・事故であり、各現象・事故について、原因究明と各製造拠点への水平展開を完了しました。

※1
重大事故:
石化協の事故評価基準(CCPS 評価法)が定める強度レベルが18ポイント以上の事故。
※2
異常現象・事故:
石化協の事故評価基準の強度レベルが18ポイント未満であるが、関係法令を考慮した当社基準でモニタリングすべきと判断した現象・事故。

重大事故および異常現象・事故の件数

重大事故および異常現象・事故の件数

本体工場の工場長がレスポンシブル・ケア運営の責任を持つ工場構内関係会社を含む。
国内外関係会社の集計範囲:レスポンシブル・ケア支援対象関係会社

労働災害

当社の労働災害度数率は、日本全産業平均や化学品産業平均の度数率と比較して、レベルの高い状況に維持されていますが、世界最高水準の安全を目指し、「重視する労働災害の度数率」0.15以下を目標としています。
2017年度、三井化学グループ全体の重視する労働災害の度数率は0.24となり、世界最高水準の安全を目指した目標値0.15以下は未達でした。その内訳は、本体工場等の重視する労働災害の度数率が0.42と悪化しており、その内容をよく確認して、2018年度に展開します。一方、国内外関係会社については、重視する労働災害度数率は大きく改善し、2017年度実施事項「関係会社の労災防止対策の徹底」が効果を上げたものと思われます。また、型別では、引き続き、「転倒」による労働災害が多発していることから、厚生労働省の「ストップ!転倒災害プロジェクト」を積極的に展開し、転倒防止対策を推進していきます。

重視する労働災害:
業務に直接関わるもので、休業・死亡に至った労働災害または、不休業または微傷災害のうち、原因が重大で死亡または休業に至る恐れのあった労働災害。

三井化学と日本全産業・日本化学業界の労働災害度数率の比較

三井化学と日本全産業・日本化学業界の労働災害度数率の比較

度数率とは、100万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表します。
日本全産業平均、日本化学業界平均は、休業災害度数率を示します。
三井化学のデータは、2012年度上期までは休業災害度数率、2012年度下期以降は重視する労働災害の度数率を集計しました。
【出典】
※1
厚生労働省白書 平成29年度労働災害動向調査
※2
中央労働災害防止協会 平成29年度 安全の指標

重視する労働災害の度数率

重視する労働災害の度数率

構内運転協力会社含む。
国内外関係会社の集計範囲:連結子会社かつレスポンシブル・ケア支援対象関係会社

不休業以上の労働災害の型別件数

不休業以上の労働災害の型別件数

三井化学の運転・工事協力会社を含む。
国内外関係会社の集計範囲:連結子会社かつレスポンシブル・ケア支援対象関係会社