マネジメントシステム 重大事故防止 事故・労働災害

マネジメントシステム

方針・基本的な考え方

安全は三井化学グループの持続可能な成長に向けて大前提となる課題であると認識しています。安全は、社会からの信頼の礎であると同時に、安全確保に取り組むことは、ものづくりの質を高め、経済軸における企業価値向上にもつながると考えています。
この考え方のもと、「安全はすべてに優先する」という経営方針を掲げ、レスポンシブル・ケア基本方針において、『「安全はすべてに優先する」を私たち全員が心に刻み、無事故・無災害の実現を徹底して追求します』と記載しています。また、経営トップは当社グループの全従業員に対して、期首講話、工場訪問時や安全の日の訓示、社内報で社長メッセージなどとして繰り返し発信しています。

当社グループは、グローバル拡大・事業ポートフォリオ変革に伴い、人・設備・技術が多様化しても、高レベルの安全を維持していることが、安全・保安の目指す姿と定め、本質安全を実践できる人材育成、安全文化のグローバル展開、高度な安全技術の導入・展開に取り組んでいきます。

三井化学グループで働くすべての従業員ひとりひとりが「安全は、自分自身のため、家族のため、同僚のため、社会のため」という認識を絶えず持ち、地道に安全文化の醸成に取り組みます。

体制・責任者

社長を最高責任者、生産・技術本部担当役員を責任者とし、生産・技術本部 安全・環境技術部が安全・保安の戦略を策定、展開・推進していますレスポンシブル・ケア委員会では、戦略の進捗状況などを報告し、委員会でのレビューおよび社内外の環境分析から導かれる課題を受けて、年次計画・中長期計画を策定しています。

各拠点との会合を定期的に開催するなど、各事業部、生産拠点、関係会社と連携して、安全・保安を推進しています。安全・環境技術部は、国内拠点における安全・保安に関する重点課題目標の達成状況を定期的に確認し、その進捗を把握しています。また、グループ全体の重大事故発生情報や労働災害情報は、安全・環境技術部が集約・解析した情報をグループ全体で共有しています。なお、当社事業所およびレスポンシブル・ケア支援対象会社の製造拠点に対しては、定期的に、安全・保安に関する監査を実施しています。

また、本社では経営と労働組合が、労使協議会を定期的に開催し、安全、衛生に関する前向きな議論を重ねています。さらに、各拠点の責任者と労働組合員が参加する安全衛生委員会を拠点ごとに開催し、労働災害を含む労働安全衛生に関する事項の報告および討議を行っています。

目標・実績

KPI 集計範囲 2018年度 2019年度 中長期
目標 実績 達成度 目標 目標
重大事故※1 の件数 三井化学
グループ
0件 1件 × 0件 0件継続
(2025年)
異常現象・事故※2 の件数 三井化学
グループ
5件以下 11件 × 5件以下
重視する労働災害※3 の度数率 三井化学
グループ
0.15以下 0.33 × 0.15以下 0.15以下
(2025年)

※1重大事故:
石化協の事故評価基準(CCPS 評価法)が定める強度レベルが18ポイント以上の事故。

※2異常現象・事故:
石化協の事故評価基準の強度レベルが18ポイント未満であるが、関係法令を考慮した当社基準でモニタリングすべきと判断した現象・事故。

※3重視する労働災害:
業務に直接関わるもので、休業・死亡に至った労働災害または、不休業または微傷災害のうち、原因が重大で死亡または休業に至る恐れのあった労働災害。

振り返り・課題

重大事故件数については、ここ数年目標を達成していましたが、2018年度は1件発生し、また、異常現象・事故は11件発生しました。2018年6月21日に発生した大阪工場の火災事故(重大事故)については、直接原因および深層原因解析による対策立案を2018年度に完了し、他工場への水平展開も進めています。
また、当社の労働災害度数率実績は、日本の全産業や化学品産業の度数率と比較して、レベルの高い状況に維持されていますが、世界最高水準の安全を目指した「重視する労働災害度数率」0.15以下という目標は未達となっています。
以上のことから、危険に対する高い感性を持つ人材の育成やグループ全体への安全文化の浸透が長期的な課題であると考えています。

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