安全・品質

物流協力会社との対話

三井化学では、すべての実物流業務を物流協力会社に委託しています。そのため、物流安全と品質向上のためには、「安全はすべてに優先する」という私たちの思いを物流現場の一人ひとりに伝え理解してもらい、物流現場に浸透させることが重要と考えています。
各工場物流担当部署は、物流協力会社とおおむね月に1回物流協議会を開催し、物流事故などの情報の共有化、ヒヤリハットの事例検討、現場パトロールや教育を行っています。当社が発行する月報や週報も配布し、物流安全品質に対する意識向上を図っています。また、物流協力会社のレスポンシブル・ケア監査、現場作業者との安全対話を実施し、誤出荷・誤納入の撲滅、製品漏えいの撲滅など物流事故の未然防止に努めています。
3PL(Third Party Logistics) で管理している製品についても3PL会社が主導し、各工場物流担当部署が協力する形で上記同様の活動を行っています。

3PL(Third Party Logistics):
物流機能の全体もしくは一部を、第三の企業に委託することで実現する物流業務形態のひとつ。

物流安全品質月報

SDS・イエローカードによる安全対策

当社グループの製品は、高圧ガス、危険物、毒劇物など法令等で管理や取り扱いが定められた化学物質もあるため、製品の安全輸送には万全の注意を払っています。物流を委託する物流協力会社に対しては、製品の取り扱い・保管上の注意に関する情報として、危険性、有害性の有無に関わらず、すべての製品に対してSDS※1 を提供しています。また輸送時に万が一、事故が発生した場合に備え、事故発生時にとるべき措置や関係先への通報内容を記載したイエローカード※2 の携行も安全データシートと同様に義務付けています。

※1SDS:
安全データシート(Safety Data Sheet)事業者が化学物質などを他の事業者に出荷する際に、相手方に対して提供するデータシートで、物質名、供給者名、危険有害性、安全対策および緊急事態での対応などの情報を記載するもの。

※2イエローカード:
日本化学工業会で活用推進している、化学物質や高圧ガス輸送時の万一の事故に備え、ローリーの運転手や消防・警察などの関係者が取るべき処置を書いた緊急連絡カード。

イエローカード

事故発生時の拡大防止

当社グループでは、製品輸送中に事故が発生した場合に、その被害を最小限に抑えるため、「三井化学グループ構外物流事故・緊急連絡網及び応援体制」(MENET※1)に関する規制を定めています。
MENETでは国内を6地区に分け、24時間出動できる体制を整えています。また、年に2回、緊急通報・出動訓練を行っています。
応援基地事業所(BaseⅠ)、緊急措置資機材搬入箇所(BaseⅡ)を保有しており、さらに、事故発生時の早期対応、被害拡大防止を目的とし、(財)海上災害防止センターの「危険物質事故対応サービス(HAZMATers:ハズマッターズ※2 )」を導入し、MENET体制の強化を図りました。

※1MENET:
Mitsui Chemicals-G Logistics Emergency NETwork。構外物流事故・緊急連絡網&応援体制。

※2HAZMATers:
ハズマッターズ、Hazardous Material Emergency Response Service。一般財団法人 海上災害防止センターの危険物質事故対応サービス。

MENET応援基地およびHAZMATers災害対応拠点

MENET応援基地およびHAZMATers災害対応拠点

また、海外での物流事故や問い合わせに対して常時迅速に対応するため、Carechem24を導入することとしました。Carechem24とは、英国政府機関により設立されたNCEC(National Chemical Emergency Centre)が全世界向けに提供している、化学品の緊急事故に特化した電話対応サービスです。化学品緊急対応の訓練を受けたオペレーターが24時間365日体制で問い合わせに現地言語で対応します。

社外からの評価

当社の物流部は、一般社団法人日本化学工業協会(日化協)より「レスポンシブル・ケア優秀賞」を受賞し、2018年5月に表彰を受けました。レスポンシブル・ケア賞は日化協がレスポンシブル・ケアのさらなる発展、拡大を図るため、すぐれた功績あるいは貢献が認められた事業所、工場、部門、グループまたは個人を毎年表彰するものです。
当社は「安全はすべてに優先する」との方針のもと、物流安全への「思い」を現場の一人ひとりに「伝える活動」と「現場の声を聴く活動」とで、管理部門と現場との徹底した意思疎通を図っています。その結果、2008年から2017年にかけて物流事故は80%、品質苦情は74%の削減となりました。
今回の受賞は、物流安全品質向上に向けたこれらの地道な活動が評価されたものです。

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