Mitsui Chemicals

ガイドライン対照表

GRIスタンダード内容索引/ISO26000対照表

三井化学のサステナビリティサイトは、「GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダード2016」を参照しています。

102一般開示事項該当箇所備考ISO26000
GRI 102: 一般開示事項 2016
1組織のプロフィール
102-1組織の名称会社概要
102-2活動、ブランド、製品、サービス会社概要
事業・製品
102-3本社の所在地会社概要
102-4事業所の所在地国内拠点
国内関係会社
海外関係会社
102-5所有形態および法人格有価証券報告書
102-6参入市場成長を牽引するターゲット事業領域別ウィンドウで開く
事業・製品
財務データハイライト>セグメントデータ
102-7組織の規模会社概要
財務データハイライト>業績推移
有価証券報告書
INPUT⇒OUTPUT
国内拠点
国内関係会社
海外関係会社
関係会社154社(国内50社、海外104社)
102-8従業員およびその他の労働者に関する情報ESGパフォーマンスデータ>社会6.4
6.4.3
102-9サプライチェーンCSR調達
102-10組織およびそのサプライチェーンに関する重大な変化鹿島工場閉鎖(2017年10月)
(株)アークの買収
102-11予防原則または予防的アプローチ重要課題と取り組み
プロダクトスチュワードシップ
6.2
102-12外部イニシアティブイニシアティブの支持 CSR調達に関するイニシアティブへの参加

・マラリア対策などを進めるVector Control, Saving Lives(IVCC)、Innovation to Impact (I2I)に参画。
リリース
IVCC別ウィンドウで開く
I2I別ウィンドウで開く

・イソシアネートなどの人や環境への影響や安全な取り扱いなどについて研究と啓蒙を行っている国際イソシアネート協会(International Isocyanate Institute)に参画。
国際イソシアネート協会別ウィンドウで開く
6.2
102-13団体の会員資格イニシアティブの支持6.2
2戦略
102-14上級意思決定者の声明トップメッセージ6.2
102-15重要なインパクト、リスク、機会重要課題と取り組み
Blue Value® / Rose Value
リスク・コンプライアンス
6.2
3倫理と誠実性
102-16価値観、理念、行動基準・規範企業グループ理念・将来像
行動指針
102-17倫理に関する助言および懸念のための制度リスク防止対策
4ガバナンス
102-18ガバナンス構造コーポレート・ガバナンス
サステナビリティマネジメント
6.2
102-19権限移譲コーポレート・ガバナンス
サステナビリティマネジメント
102-20経済、環境、社会項目に関する役員レベルの責任サステナビリティマネジメント
102-21経済、環境、社会項目に関するステークホルダーとの協議サステナビリティマネジメント6.2
102-22最高ガバナンス機関およびその委員会の構成コーポレート・ガバナンス6.2
102-23最高ガバナンス機関の議長コーポレートガバナンス報告書pdfファイルを開くコーポレート・ガバナンス
役員一覧
6.2
102-24最高ガバナンス機関の指名と選出コーポレートガバナンス・ガイドラインpdfファイルを開く6.2
102-25利益相反コーポレート・ガバナンス6.2
102-26目的、価値観、戦略の設定における最高ガバナンス機関の役割サステナビリティマネジメント特集 : ESGを経営の中核に据える
102-27最高ガバナンス機関の集合的知見特集 : ESGを経営の中核に据える
サステナビリティマネジメント
102-28最高ガバナンス機関のパフォーマンスの評価サステナビリティマネジメント6.2
102-29経済、環境、社会へのインパクトの特定とマネジメントサステナビリティマネジメント 6.2
102-30リスクマネジメント・プロセスの有効性サステナビリティマネジメント
リスク・コンプライアンス
102-31経済、環境、社会項目のレビューサステナビリティマネジメント 6.2
102-32サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割
102-33重大な懸念事項の伝達サステナビリティマネジメント6.2
102-34伝達された重大な懸念事項の性質と総数
102-35報酬方針コーポレート・ガバナンス
有価証券報告書
6.2
102-36報酬の決定プロセスコーポレート・ガバナンス
有価証券報告書
102-37報酬に関するステークホルダーの関与6.2
102-38年間報酬総額の比率有価証券報告書にて「平均年間給与」記載。
有価証券報告書
102-39年間報酬総額比率の増加率
5ステークホルダー・エンゲージメント
102-40ステークホルダー・グループのリスト6.2
102-41団体交渉協定有価証券報告書
ESGパフォーマンスデータ>社会
6.3.10
6.4
6.4.3
6.4.4
6.4.5
102-42ステークホルダーの特定および選定6.2
102-43ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法6.2
6.7
6.7.4
6.7.5
6.7.6
6.7.8
6.7.9
102-44提起された重要な項目および懸念リスク防止対策
抜本的安全対策
6.2
6 報告実務
102-45連結財務諸表の対象になっている事業体有価証券報告書6.2
102-46報告書の内容および項目の該当範囲の確定編集方針
102-47マテリアルな項目のリスト2025長期経営計画 環境・社会軸目標
重要課題と取り組み
102-48情報の再記述該当する事例はありませんでした。
102-49報告における変更該当する事例はありませんでした。
102-50報告期間編集方針
102-51前回発行した報告書の日付編集方針
102-52報告サイクル編集方針
102-53報告書に関する質問の窓口お問い合わせ
102-54GRIスタンダードに準拠した報告であることの主張
102-55内容索引GRIスタンダード内容索引/ISO26000対照表
102-56外部保証気候変動に関する第三者検証報告書pdfファイルを開く
ESG情報に関する第三者検証報告書pdfファイルを開く
財務報告に関する監査。
ISO14001、OHSAS18001などの外部認証。
レスポンシブル・ケアに関する監査
関連法規制に関わる行政への報告。
7.5.3
103マネジメント手法該当箇所備考ISO26000
GRI 103:マネジメント手法 2016
103-1マテリアルな項目とその該当範囲の説明2025長期経営計画 環境・社会軸目標
重要課題と取り組み
103-2マネジメント手法とその要素三井化学グループのサステナビリティ
レスポンシブル・ケア
社会とのエンゲージメント
103-3マネジメント手法の評価三井化学グループのサステナビリティ
200経済該当箇所備考ISO26000
GRI 201:経済パフォーマンス 2016重要課題と取り組み
201-1創出、分配した直接的経済価値有価証券報告書6.8
6.8.3
6.8.7
6.8.9
201-2気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会気候変動対応
気候変動に関する情報(CDP)>C2.3, C2.3a, C2.4, C2.4a, C2.5Excel
6.5.5
201-3確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度有価証券報告書
201-4政府から受けた資金援助有価証券報告書
GRI 202: 地域経済での存在感 2016
202-1地域最低賃金に対する標準新人給与の比率(男女別)評価・報酬>法定賃金の遵守6.4.4
6.8
202-2地域コミュニティから採用した上級管理職の割合人材マネジメント>人材育成
ESGパフォーマンスデータ>社会
6.8
6.8.5
6.8.7
GRI 203: 間接的な経済的インパクト 2016
203-1インフラ投資および支援サービス災害支援6.3.9
6.8
6.8.3
6.8.4
6.8.5
6.8.6
6.8.7
6.8.9
203-2著しい間接的な経済的インパクト6.3.9
6.6.6
6.6.7
6.7.8
6.8
6.8.5
6.8.6
6.8.7
6.8.9
GRI 204: 調達慣行 2016
204-1地元サプライヤーへの支出の割合6.6.6
6.8
6.8.5
6.8.7
GRI 205: 腐敗防止 2016
205-1腐敗に関するリスク評価を行っている事業所贈収賄防止
「三井化学グループリスク管理システム」を導入し、リスク分析・対応を図っている。国連グローバルコンパクトの原則を反映したリスク事象についても関連部門による検証を行っている。腐敗防止の観点では、トランスペアレンシー等の情報もふまえ、17カ国を対象として一次スクリーニングを行った。そのうち7カ国はリスクがあるかもしれないと判断し、今後情報収集を行う予定。
6.6
6.6.3
205-2腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修三井化学グループ行動指針の徹底を図り、詳細についてはコンプライアンスガイドブックで社内周知を行うとともに、職場ディスカッションやポスター掲示、e-ラーニングなど様々な機会を通じて意識啓発を図っている。ガイドブックには、社長によるコミットを記載。腐敗防止については、公務員との健全な関係について接待や賄賂など具体事例を挙げて理解促進している。
M&Aや新規取引先の選定については、業務関連法規制の対応はもちろん、コンサルタントや法律アドバイザーなどに、国連グローバル・コンパクト署名をふまえた検討を依頼している。M&Aにおけるデューディリについても法務デューディリにおいて、各国の法規制状況をふまえた検討を実施している。
新興国での製造拠点の運営については、様々な許認可などを含め、不正リスクが高いと考えられることから、業務運営全般について、特に内部統制室による監査を実施している。
各国語でのリスクホットラインへの相談・通報も受け付けており、その利用の周知も図っている。
リスク・コンプライアンス
6.6
6.6.3
205-3確定した腐敗事例と実施した措置重大な法令・ルール違反1件発生。
ESGパフォーマンスデータ>ガバナンス
6.6
6.6.3
GRI 206:反競争的行為 2016
206-1反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置法的措置を受ける事例はありませんでした。
ESGパフォーマンスデータ>ガバナンス
6.6
6.6.5 6.6.7
300環境該当箇所備考ISO26000
ISO14001認証取得は製造拠点65カ所のうち、49カ所(75%)で取得、未取得の拠点においても、レスポンシブル・ケアマネジメントの一環として、ISOに準じたマネジメントを推進している。
レスポンシブル・ケアに関する監査
GRI 301:原材料 2016重要課題と取り組み
301-1使用原材料の重量または体積INPUT⇒OUTPUTBlue Value® / Rose Value
レスポンシブル・ケア(RC)基本方針に基づきLCA観点から各種施策を実施。Blue Value® Indexを利用したLCA環境影響評価により、原材料についても削減、効率化を推進している。
また、購買方針でも「地球環境との調和」(地球環境への負荷がより少ない商品・原材料の購買)を定めている。
6.5.4
301-2使用したリサイクル材料6.5.4
301-3再生利用された製品と梱包材ESGパフォーマンスデータ>環境6.5.3
6.5.4 6.7.5
GRI 302: エネルギー 2016重要課題と取り組み
302-1組織内のエネルギー消費量気候変動対応
ESGパフォーマンスデータ>環境
気候変動に関する情報(CDP)>C8.2Excel6.5.4
302-2組織外のエネルギー消費量気候変動対応
物流における環境負荷低減の取り組み
気候変動に関する情報(CDP)>C8.2Excel6.5.4
302-3エネルギー原単位気候変動対応
ESGパフォーマンスデータ>環境
6.5.4
302-4エネルギー消費量の削減気候変動対応
ESGパフォーマンスデータ>環境
気候変動に関する情報(CDP)>C8.2Excel6.5.4
6.5.5
302-5製品およびサービスのエネルギー必要量の削減Blue Value® / Rose Value
気候変動対応
気候変動に関する情報(CDP)>C8.2Excel6.5.4
6.5.5
GRI 303: 水 2016重要課題と取り組み
303-1水源別の取水量
ESGパフォーマンスデータ>環境
水に関する情報(CDP)>W1.2pdfファイルを開く6.5.4
303-2取水によって著しい影響を受ける水源水>水リスク評価
水に関する情報(CDP)>W1.2pdfファイルを開く
6.5.4
303-3リサイクル・リユースした水
ESGパフォーマンスデータ>環境
水に関する情報(CDP)>W1.2pdfファイルを開く6.5.4
GRI 304: 生物多様性 2016重要課題と取り組み
304-1保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイト生物多様性6.5.6
304-2活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト生物多様性
6.5.6
304-3生息地の保護・復元生物多様性6.5.6
304-4事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種生物多様性
6.5.6
GRI 305: 大気への排出 2016重要課題と取り組み
305-1直接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ1)2017年度のGHG排出量521万tのうち、スコープ1は410万t。(521万t=スコープ1+スコープ2-販売分)
気候変動対応
INPUT⇒OUTPUT
ESGパフォーマンスデータ>環境
気候変動に関する情報(CDP)> C0.5, C5.1, C5.2, C6.1, C6.7,C6.7a, C7.1aExcel6.5.5
305-2間接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ2)2017年度のGHG排出量521万tのうち、スコープ2は148万t。(521万t=スコープ1+スコープ2-販売分)
気候変動対応
INPUT⇒OUTPUT
ESGパフォーマンスデータ>環境
気候変動に関する情報(CDP)> C0.5, C5.1, C5.2, C6.3Excel6.5.5
305-3その他の間接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ3)気候変動対応気候変動に関する情報(CDP)> C6.5Excel6.5.5
305-4温室効果ガス(GHG)排出原単位気候変動対応
ESGパフォーマンスデータ>環境
気候変動に関する情報(CDP)> C6.10Excel6.5.5
305-5温室効果ガス(GHG)排出量の削減気候変動対応
ESGパフォーマンスデータ>環境
気候変動に関する情報(CDP)> C4.3a, C4.3bExcel6.5.5
305-6オゾン層破壊物質(ODS)の排出量INPUT⇒OUTPUT
ESGパフォーマンスデータ>環境
6.5.3
6.5.5
305-7窒素酸化物(NOx)、硫黄酸化物(SOx)、およびその他の重大な大気排出物大気
INPUT⇒OUTPUT
ESGパフォーマンスデータ>環境
6.5.3
GRI 306:排水および廃棄物 2016重要課題と取り組み
306-1排水の水質および排出先
INPUT⇒OUTPUT
ESGパフォーマンスデータ>環境
6.5.3
6.5.4
306-2種類別および処分方法別の廃棄物産業廃棄物
INPUT⇒OUTPUT
ESGパフォーマンスデータ>環境
三井化学単体の廃棄物等発生量125.8千tのうち、1,175.6tが有害廃棄物。
6.5.3
306-3重大な漏出重大な漏出はありませんでした。6.5.3
306-4有害廃棄物の輸送情報が入手困難: この情報は現時点では集計していません。6.5.3
306-5排水や表面流水によって影響を受ける水域水>水リスク評価6.5.3 6.5.4
6.5.6
GRI 307:環境コンプライアンス 2016重要課題と取り組み
307-1環境法規制の違反ESGパフォーマンスデータ>環境レスポンシブル・ケアに関する監査
環境コンプライアンス
4.6
GRI 308:サプライヤーの環境面のアセスメント 2016重要課題と取り組み
308-1環境基準により選定した新規サプライヤー取引先のサステナビリティ評価と改善支援
・2014年には、レスポンシブル・ケア世界憲章改訂に伴い、サプライヤーを含めた関係会社すべてにおけるレスポンシブル・ケア推進を図る「汐留マニフェスト」を作成し、取り組みの支援を推進。
・日化協のJIPS(Japan Initiative of Product Stewardship)に基づいた安全性要約書作成のためのリスク評価を行っている。
・アーティクルマネジメント推進協議会 (JAMP:Joint Article Management Promotion-Consortium)の会員企業として化学物質等の情報管理などサプライヤーを含めた取り組みを推進している。
JAMP別ウィンドウで開く
6.3.5
6.6.6
7.3.1
308-2サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置取引先のサステナビリティ評価と改善支援6.3.5
6.6.6
7.3.1
400社会該当箇所備考ISO26000
GRI 401:雇用 2016重要課題と取り組み
401-1従業員の新規雇用と離職人材マネジメント>マネジメントシステム
ダイバーシティ
ESGパフォーマンスデータ>社会
6.4
6.4.3
401-2正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当働きやすい職場環境6.4
6.4.3
6.4.4
401-3育児休暇ESGパフォーマンスデータ>社会働きやすい職場環境6.4
6.4.3
GRI 402:労使関係 2016
402-1事業上の変更に関する最低通知期間率直な対話と相互理解に基づく労使関係6.4
6.4.3
6.4.4
6.4.5
GRI 403:労働安全衛生 2016重要課題と取り組み
OHSAS18001認証取得は製造拠点65カ所のうち22カ所(34%)。
レスポンシブル・ケアに関する監査
403-1正式な労使合同安全衛生委員会への労働者代表の参加安全・保安>マネジメントシステム
労働衛生>マネジメントシステム
6.4
6.4.6
403-2傷害の種類、業務上傷害・業務上疾病・休業日数・欠勤および業務上の死亡者数安全・保安>マネジメントシステム
重大事故・労働災害
労働衛生
ESGパフォーマンスデータ>社会
・重視する労働災害のうち、従業員の業務上の死亡事故は過去3年間ありませんでした。
・重視する労働災害のうち、請負業者の死亡事故が1件発生。(2015年度、2016年度は0件)
6.4
6.4.6
403-3疾病の発症率あるいはリスクが高い業務に従事している労働者労働衛生の取り組み
働きやすい職場環境
6.4
6.4.6
6.8
6.8.3
6.8.4
6.8.8
403-4労働組合との正式協定に含まれている安全衛生条項安全・保安>マネジメントシステム
労働衛生>マネジメントシステム
6.4
6.4.6
GRI 404:研修と教育 2016重要課題と取り組み
404-1従業員一人あたりの年間平均研修時間安全・保安研修
人材育成
ESGパフォーマンスデータ>社会
6.4
6.4.7
404-2従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム人材育成6.4
6.4.7
6.8.5
404-3業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合評価・報酬
ESGパフォーマンスデータ>社会
6.4
6.4.7
GRI 405:ダイバーシティと機会均等 2016
405-1ガバナンス機関および従業員のダイバーシティコーポレート・ガバナンス
ダイバーシティ
ESGパフォーマンスデータ>社会
ESGパフォーマンスデータ>ガバナンス
6.3.7
6.3.10
6.4
6.4.3
405-2基本給と報酬総額の男女比6.3.7
6.3.10
6.4
6.4.3
6.4.4
GRI 406:非差別 2016
406-1差別事例と実施した救済措置該当する事例はありませんでした。6.3
6.3.6
6.3.7
6.3.10
6.4.3
GRI 407:結社の自由と団体交渉 2016
407-1結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー6.3
6.3.3
6.3.4
6.3.5
6.3.8
6.3.10
6.4.3
6.4.5
GRI 408:児童労働 2016
408-1児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー人権の尊重
CSR調達
6.3
6.3.3
6.3.4
6.3.5
6.3.7
6.3.10
GRI 409:強制労働 2016
409-1強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー人権の尊重
CSR調達
6.3
6.3.3
6.3.4
6.3.5
6.3.7
6.3.10
GRI 410:保安慣行 2016
410-1人権方針や手順について研修を受けた保安要員人権の尊重6.3
6.3.5
6.4.3
6.6.6
GRI 411:先住民族の権利 2016
411-1先住民族の権利を侵害した事例6.3
6.3.6
6.3.7
6.3.8
6.6.7
GRI 412:人権アセスメント 2016
412-1人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所人権の尊重
人権リスクについて、1次スクリーニングを行った対象は17カ国。
6.3
6.3.3
6.3.4
6.3.5
412-2人権方針や手順に関する従業員研修人権の尊重6.3
6.3.5
412-3人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約投資における人権への配慮6.3
6.3.3
6.3.5
6.6.6
GRI 413:地域コミュニティ 2016重要課題と取り組み
413-1地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所社会活動6.3.9
6.6.7
6.8
6.8.5
6.8.7
413-2地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト(顕在的、潜在的)を及ぼす事業所重大事故防止への取り組み
抜本的安全対策
6.3.9
6.5.3
6.5.6
6.8.9
GRI 414:サプライヤーの社会面のアセスメント 2016重要課題と取り組み
414-1社会的基準により選定した新規サプライヤーCSR調達
414-2サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置取引先のサステナビリティ評価と改善支援
GRI 415:公共政策 2016
415-1政治献金ESGパフォーマンスデータ>ガバナンス
GRI 416:顧客の安全衛生 2016重要課題と取り組み
416-1製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価プロダクトスチュワードシップ>マネジメントシステム
製品とサービスの品質
6.3.9
6.6.6
6.7
6.7.4
6.7.5
416-2製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例ESGパフォーマンスデータ>社会
三井化学単体で罰金または処罰の対象になった規制違反の事例はありませんでした。
6.3.9
6.6.6
6.7
6.7.4
6.7.5
GRI 417:マーケティングとラベリング 2016
417-1製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項Blue Value® / Rose Value
プロダクトスチュワードシップ
製品とサービスの品質
物流
6.7
6.7.3
6.7.4
6.7.5
6.7.6
6.7.9
417-2製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例ESGパフォーマンスデータ>社会
三井化学単体で罰金または処罰の対象になった規制違反の事例はありませんでした。
6.7
6.7.3
6.7.4
6.7.5
6.7.6
6.7.9
417-3マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例該当する事例はありませんでした。6.7
6.7.3
6.7.6
6.7.9
GRI 418:顧客プライバシー 2016
418-1顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立該当する事例はありませんでした。6.7
6.7.7
GRI 419:社会経済面のコンプライアンス 2016重要課題と取り組み
419-1社会経済分野の法規制違反該当する事例はありませんでした。製品とサービスの品質
6.6
6.6.3
6.6.7
6.8.7