Mitsui Chemicals

人権の尊重

人権の啓発に向けた取り組み

考慮すべき人権課題の調査

当社グループの拠点がある国々では地域の政治、経済、社会の状況を反映した、人権に関する様々な課題があります。また状況の変化により、それらの課題も影響を受けていくこともあります。当社グループの各拠点ではそういった人権に関する課題への配慮を欠かすことはできません。グローバルな各地域における人権に関する課題から当社グループとして考慮すべき課題を把握するために、国連機関や米国国務省のCountry Reports on Human Rights Practices、Trafficking in Persons Reportなどの情報、Transparency Corruption Perceptions Indexといった人権に関わるNGO等の調査資料を参考にして、当社グループの事業拠点が存在する地域の人権に関する課題の調査を実施しています。
今後は重点地域を定めて、優先的に当社グループの事業拠点が考慮すべき人権に関わる課題の特定を進めていきます。

社内における人権への配慮

各種研修において「三井化学グループ行動指針」、「三井化学グループ人権方針」の学びを通じて人権尊重意識を浸透させ、差別やハラスメント問題などへの啓発を行っています。
当社は、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの人権に関する分科会に参加し、人権NGOや参加企業とともに国際的な人権課題など企業が留意すべき事項についての学びや討議に参加しています。分科会活動を通じて人権課題への理解を深め当社グループの啓発活動に活かしていきます。

投資における人権への配慮

事業展開などで重要な投資案件については、投融資検討会で投資先の人権課題などについて確認をしています。また法務デューデリジェンスの中で、各国の労働関連法規などもふまえて人権についても配慮を行っています。

サプライチェーンにおける人権配慮

当社グループは、サプライチェーン全体における環境・社会的責任の推進を掲げ、事業を遂行する中で結びつきを持つ様々なステークホルダーの方々についても、常に人権の尊重を念頭において事業活動に取り組んでいます。
例えば、取引先については「三井化学グループ購買方針」に明記しているとおり、法令および社会規範の遵守や、人権を尊重し、労働環境に対する配慮を重視することを求めています。新たに取引を開始するとき、また、継続取引先については、定期的に取引内容に応じて、企業統治、人権、労働安全、公正取引、環境保全など幅広い内容についての確認を実施しています。
また、取引先の方々が利用できるようにリスクホットライン(内部通報窓口制度)の範囲を拡大しています。当社グループは取引先とのより良いパートナーシップの構築を目指し、機会均等と透明性確保などに努め、公正・公平な事業慣行の維持・推進に取り組んでいます。

ステークホルダー・エンゲージメントプログラムへの参加

当社グループは、企業、NPO/NGO、学識有識者等による対話を通じて、人権問題が発生する文脈、事業活動と人権との関連性、重要な人権課題、および人権に配慮した事業活動の重要性ついて理解を深め、企業活動に活かせるよう努めています。
2017年度は、経済人コー円卓会議日本委員会が主催する「ステークホルダー・エンゲージメントプログラム」に参加しました。ステークホルダー・エンゲージメントプログラムは、企業、NGO/NPO、学識有識者等が「ビジネスと人権に関する指導原則」で求められている人権デューデリジェンスに向けた議論を行うプログラムです。
2017年のプログラムでは、グローバルサプライチェーン、移民労働者、女性のエンパワーメント、LGBT、障害者などの課題について背景も考慮しながら、国連環境計画・金融イニシアチブが策定した人権ガイダンスツールを参考に、業界ごとに重要な人権課題の特定をしました。
当社グループは、様々な取り組みを通じて2025長期経営計画の目標のひとつに掲げている「サプライチェーン全体を通じた安全確保・高品質・公正の追求」を目指していきます。