方針 取り組み

取り組み

三井化学グループは、人権に関する様々な取り組みを通じて2025長期経営計画の目標のひとつに掲げている「サプライチェーン全体を通じた安全確保・高品質・公正の追求」を目指していきます。

考慮すべき人権課題の調査

当社グループの拠点がある国々では地域の政治、経済、社会の状況を反映した、人権に関する様々な課題があります。また状況の変化により、それらの課題も影響を受けていくこともあります。当社グループの各拠点ではそういった人権に関する課題への配慮を欠かすことはできません。グローバルな各地域における人権に関する課題から当社グループとして考慮すべき課題を把握するために、国連機関や米国国務省のCountry Reports on Human Rights Practices、Trafficking in Persons Reportなどの情報、Transparency Corruption Perceptions Indexといった人権に関わるNGO等の調査資料を参考にして、当社グループの事業拠点が存在する地域の人権に関する課題の調査を実施しています。これらの資料によれば、各地域では従業員へのハラスメント、雇用および職業に関する差別、労働条件、サプライチェーン(原材料調達先、協力会社、委託加工先、物流業者など)における強制労働や児童労働、外国人労働者への人権侵害、腐敗への関与など、様々な課題が存在します。今後は重点地域を定めて、優先的に当社グループの事業拠点が考慮すべき人権に関わる課題の特定を進めていきます。

社内における人権への配慮

各種研修において三井化学グループ行動指針三井化学グループ人権方針の学びを通じて人権尊重意識を浸透させ、差別やハラスメント問題などへの啓発を行っています。また、リスクホットラインやハラスメント相談窓口で人権に関する報告・相談を受け付けています。
当社は、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの人権に関する分科会に参加し、人権NGOや参加企業とともに国際的な人権課題など企業が留意すべき事項についての学びや討議に参加しています。分科会活動を通じて人権課題への理解を深め当社グループの啓発活動に活かしていきます。

投資における人権への配慮

事業展開などで重要な投資案件については、投融資検討会で投資先の人権課題などについて確認をしています。また法務デューデリジェンスの中で、各国の労働関連法規などもふまえて人権についても配慮を行っています。

サプライチェーンにおける人権配慮

当社グループは、サプライチェーン全体における環境・社会的責任の推進を掲げ、事業を遂行する中で結びつきを持つ様々なステークホルダーの方々についても、常に人権の尊重を念頭において事業活動に取り組んでいます。
例えば、取引先については三井化学グループ購買方針三井化学グループ持続可能な調達ガイドライン に明記しているとおり、人権の尊重、公正な労働条件や労働環境、環境負荷の低減、法令および社会規範の遵守、サプライチェーンにおけるこれらへの配慮を重視することを求めています。新たに取引を開始するとき、また、継続取引先については、取引内容に応じて定期的に、持続可能な調達 SAQ (Self Assessment Questionnaire:セルフ・アセスメント質問表)により取り組み状況の確認を行い、その回答結果に基づき、取引先へのフィードバックおよび改善支援を行っています。また、取引先の方々が利用できるようにリスクホットラインの範囲を拡大しています。

ステークホルダー・エンゲージメントプログラムへの参加

当社グループは、企業やNPO/NGO、学識有識者等との対話を通じて、人権問題が発生する文脈、事業活動と人権との関連性について理解を深めています。その上で、当社にとって重要な人権課題やこれらに配慮した事業活動の在り方について考え、企業活動に活かせるよう努めています。
当社は、経済人コー円卓会議日本委員会が主催するステークホルダー・エンゲージメントプログラム に参加しています。これは、企業、NGO/NPO、有識者等が「ビジネスと人権に関する指導原則」で求められている人権デューデリジェンスに向けた議論を行うプログラムです。2018年度は、グローバルサプライチェーン、移民労働者、SOGI(Sexual Orientation Gender Identity)、プライバシー・個人情報などの課題について背景も考慮しながら、国連環境計画・金融イニシアチブが策定した人権ガイダンスツールを参考に、業界ごとに重要な人権課題の特定をしました。

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