Mitsui Chemicals

CSR調達

取引先のサステナビリティ評価と改善支援

CSR調達調査

当社グループは取引先に回答を依頼するSAQの様式として、国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン サプライチェーン分科会作成のCSR調達セルフ・アセスメント質問表を採用しています。これは、国連グローバル・コンパクト10原則をはじめ、ISO26000やGRI等の国際規格との整合性に配慮して作成されたものです。当社グループは取引先に対して、持続可能な調達ガイドラインに記載する事項を要望していますが、それら内容を具体化したものがこのSAQであると考えています。

取引先にSAQへの回答を求め、その回答結果に基づき、取引先へのフィードバックおよび改善支援を行っています。また、SAQの回答率(当社グループ全体の取引額ベース)をCSR調達率として2025長期経営計画のKPIのひとつに設定しています。

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン事務局発行の「持続可能な世界実現のためのお役立ちシリーズ CSR調達セルフ・アセスメント・ツール・セット」より一部抜粋

2017年度、SAQの回答を依頼する対象取引先の選定は、当社購買部の2014年度からの3年間の購買実績をもとに行っています。一次取引先別に購入金額を集計し、金額が多い順に金額カバー率が90%になるように取引先を選定しました。実績および改善支援対応は下表のとおりです。なお、次回の調査は2021年に実施予定です。

2017年度CSR調達調査実績および改善支援

    改善支援(2017年度実施済および2018年度実施予定)
回答依頼取引先 342社
  回答取引先 レベル3(70点以上100点以下の企業) 181社 フィードバック実施
レベル2(40点以上70点未満の企業) 57社 解説付きSAQで再度回答依頼
レベル1(0点以上40点未満の企業) 14社 訪問のうえ改善に向けた意見交換と解説付きSAQで再度回答依頼
252社
未回答取引先 90社 回答の督促および回収

2017年度CSR調達率

CSR調達率(購買部取引額ベース) 73%
CSR調達率(三井化学単体取引額ベース) 39%

今後は、事業部購買および国内外関係会社の購買についてもCSR調達を推進します。2017年度は、下記を実施しました。

  • 購買部が事業開発室を含む20事業部と情報交換を実施し、CSR調達の状況を共有。
  • 国内関係会社連絡会において、購買部よりCSR調達について説明。国内主要関係会社5社と情報交換を実施。

取引先への注意喚起実施

2016年度は、購買部の取引先約2,600社に向け、以下の内容の注意喚起文書を送付しました。

  • 過去発生した不具合事例の紹介
  • 取引先各社への依頼事項
    CSRの見地もふまえた、法令および社会規範遵守
    購買部が所管する取引において、依頼部署と直接価格交渉等を行わないこと
    BCP(事業継続計画)の策定
  • 三井化学グループ購買方針の内容とリスクホットラインの再周知

紛争鉱物に対する考え方

三井化学グループは、いわゆる紛争鉱物に対して求められる必要な対応について十分認識しており、2015年度には、購買部において2014年度に取引のあったすべての原料を対象に調査を行いました。その結果、コンゴ民主共和国およびその周辺国の現地武装勢力による非人道的行為に関わる紛争鉱物である金(Au)、タンタル(Ta)、タングステン(W)、錫(Sn)を購入・使用していないことを確認しています。今後もし使用が判明した場合は、速やかに紛争鉱物の調達を停止します。
また、購買部とRC・品質保証部は協働で化学品安全情報システム(SAP-EHS)に登録されている当社製品組成から、錫触媒などを特定し、取引先への紛争鉱物調査を実施しています。
CSR調達SAQにおいても、紛争鉱物への取り組みを確認する項目を設けています。

2010年7月、米国金融規制改革法(ドッド・フランク法)が成立しました。この法律は、コンゴ民主共和国とその周辺国において現地武装勢力が地域住民に対して非人道的行為を働き、重大な人権侵害および環境破壊を引き起こしていると伝えられ、大きな国際問題になっていることを背景に成立しています。これらの紛争鉱物の取引が現地武装勢力の直接的、間接的な資金源となることが懸念されています。

CSR調達教育

2016年度は、三井化学の全購買部員に対してCSR調達教育を行いました。以後も新任部員への調達教育の必須要素のひとつとして運用しています。