取引先評価と改善支援

持続可能な調達調査

当社グループは取引先に回答を依頼する持続可能な調達SAQの様式として、国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン サプライチェーン分科会作成の CSR調達セルフ・アセスメント質問表 を採用しています。これは、国連グローバル・コンパクト10原則をはじめ、ISO26000やGRI等の国際規格との整合性に配慮して作成されたものです。当社グループは取引先に対して、持続可能な調達ガイドライン に記載する事項を要請していますが、それら内容を具体化したものがこのSAQであると考えています。
取引先にSAQへの回答を求め、その回答結果に基づき、取引先へのフィードバックおよび改善支援を行っています。また、SAQの回答率(当社グループ全体の取引額ベース)を持続可能な調達率として2025長期経営計画のKPIのひとつに設定しています。

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン事務局発行の「持続可能な世界実現のためのお役立ちシリーズ CSR調達セルフ・アセスメント・ツール・セット 」より一部抜粋

SAQの回答を依頼する対象取引先の選定は、当社購買部の2014年度からの3年間の購買実績をもとに行っています。一次取引先別に購入金額を集計し、金額が多い順に金額カバー率が90%になるように取引先を選定し、2017年度に回答依頼を行いました。2018年度までに約9割に当たる307社から回答をいただきました。

2018年度は、持続可能な調達SAQの解説書を作成し、SAQの得点率が70%未満であった取引先に送付し、SAQ設問内容の理解を深めていただくための啓発資料としました。また、得点率が40%未満であった取引先への訪問指導では、この解説書を使いながら、それぞれの取引先の実情に配慮した話し合いを行いました。その結果、取り組み内容をSAQに反映させる理解が深まり、訪問指導を行った取引先全ての得点率が40%以上に改善しました。また、これら取引先には、次のステップに向けて活動を継続していただくことをお願いしています。
なお、次回の調査は2021年に実施予定です。

持続可能な調達調査の実績(2017-2018年度)

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SAQ得点率区分 社数 改善に向けたアクション
レベル3
(得点率70%以上)
223 全社平均、業界平均と回答企業の得点率のチャートとともにフィードバック実施
レベル2
(40%以上70%未満)
70 解説付きSAQを送付し、次回(2021年)までの改善を依頼
レベル1
(40%未満)
14 訪問のうえ改善に向けた意見交換と解説付きSAQで説明の上で再度回答依頼
回答取引先計 307(回収率:90%)

持続可能な調達率

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  2017年度 2018年度 2025年度
(目標)
購買部取引額ベース 73% 84%
三井化学取引額ベース 39% 44%
三井化学グループベース 70%

今後は、事業部購買および国内外関係会社の購買についても持続可能な調達を推進します。2017年度は、下記を実施しました。

  • 購買部が事業開発室を含む20事業部と情報交換を実施し、持続可能な調達の状況を共有。
  • 国内関係会社連絡会において、購買部より持続可能な調達について説明。国内主要関係会社5社と情報交換を実施。

2019年度は事業部や国内関係会社と協力して取引先のリスクアセスメントを行い、三井化学グループとしての持続可能な調達体制の強化を図る予定です。また、購買部取引先に対しては書面監査を行い、必要に応じて実地監査を行うことを計画しています。

取引先への注意喚起実施

2016年度は、購買部の取引先約2,600社に向け、下記の内容の注意喚起文書を送付しました。
2018年度は、各工場の協力会社向けに、これらの項目について説明会を実施し、注意喚起文書を配布しました。また、購買部の全取引先に向け、贈答品辞退の文書を送付しました。

  • 過去発生した不具合事例の紹介
  • 取引先各社への依頼事項
    サステナビリティの見地もふまえた、法令および社会規範遵守
    購買部が所管する取引において、依頼部署と直接価格交渉等を行わないこと
    BCP(事業継続計画)の策定
  • 三井化学グループ購買方針の内容とリスクホットラインの再周知

紛争鉱物に対する考え方

三井化学グループは、いわゆる紛争鉱物に対して求められる必要な対応について十分認識しており、2015年度には、購買部において2014年度に取引のあったすべての原料を対象に調査を行いました。その結果、コンゴ民主共和国およびその周辺国の現地武装勢力による非人道的行為に関わる紛争鉱物である金(Au)、タンタル(Ta)、タングステン(W)、錫(Sn)を購入・使用していないことを確認しています。今後もし使用が判明した場合は、速やかに紛争鉱物の調達を停止します。
また、購買部とRC・品質保証部は協働で化学品安全情報システムに登録されている当社製品組成から、錫触媒などを特定し、取引先への紛争鉱物調査を毎年実施しており、問題が無いことを確認しています。持続可能な調達SAQにおいても、紛争鉱物への取り組みを確認する項目を設けています。

2010年7月、米国金融規制改革法(ドッド・フランク法)が成立しました。この法律は、コンゴ民主共和国とその周辺国において現地武装勢力が地域住民に対して非人道的行為を働き、重大な人権侵害および環境破壊を引き起こしていると伝えられ、大きな国際問題になっていることを背景に成立しています。これらの紛争鉱物の取引が現地武装勢力の直接的、間接的な資金源となることが懸念されています。

社内教育

2016年度は、三井化学の全購買部員に対して持続可能な調達教育を行いました。以後も新任部員への調達教育の必須要素のひとつとして運用しています。2018年度は、三井化学の全購買部員に対して持続可能な調達SAQの設問内容についての教育を行い、部内の浸透を深めました。2019年度は事業部や国内関係会社の購買担当者に対しても、持続可能な調達SAQについての理解浸透を求めていきます。
購買部員以外の、社内の購買行為を行う社員に対し、調達ルールについてのe-ラーニング受講を義務付けており、集合教育も毎年定期的に実施しています。

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