持続可能な調達
取引先評価と改善支援
三井化学グループでは、「持続可能な調達」に向けて取引先選定の際に当社グループが重視する項目等を三井化学グループ購買方針のひとつに掲げています。新たに取引を開始する際や、継続取引先については定期的に、取引内容に応じて、取引先の持続可能な社会の実現に向けた取り組み状況を確認しています。具体的な確認項目として、環境保全、労働安全、品質保証に関する項目のほか、企業統治や公正取引、人権、情報セキュリティなど幅広い内容を設定しています。また、その結果に基づいて取引先企業の評価を行い、必要に応じて改善の指導も実施しています。著しい不具合があった取引先には、罰則基準に従い、発注停止処分等の対応を行っています。
お取引の手順
持続可能な調達調査
三井化学グループは「持続可能な調達」を実現するため、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）のサプライチェーン分科会が作成した「CSR調達セルフ・アセスメント質問表」（セルフ・アセスメント質問表、以下SAQ）を用いて、取引先への調査活動を実行しています。このSAQは、国連グローバル・コンパクトの10原則をはじめ、ISO26000やGRI等の国際規格との整合性に配慮して作成されています。その回答結果から導き出される「持続可能な調達率」は、VISION 2030のKPIのひとつに設定しモニタリングしています。
2017年より、まずは三井化学の購買部の取引先や事業部の取引先を対象として活動を開始、現在では国内の主要な関係会社の取引先へと調査対象を広げており、2022年度の「持続可能な調達率」は三井化学が61%、国内関係会社（主要な12社）が70%となっています。回答いただいたSAQは購買部にて分析し、得点率の低い取引先は直接訪問し、状況の確認を行うなどして改善に向けた支援を行っています。また、取引額の大きい取引先とは定期的な情報交換の場で、当社の持続可能な調達の方針の説明やSAQの回答結果についての情報交換をし、双方向のコミュニケーションの強化にも努めています。
持続可能な調達率＝SAQに回答いただいた取引先との取引額/全取引額
| 2017年度 | ～ | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2030年度 （目標） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 三井化学 | 39% | 45% | 61% | 61% | 80% | |
| 国内関係会社※ | ─ | ─ | 70% | 70% | 80% |
※ 国内の主要な関係会社。
取引先へのその他の改善支援等
三井化学グループは、取引先と当社相互の持続可能な発展のため、取引先に対し、以下の内容に関する情報を提供しています。2018年度は、各工場の協力会社向けに、以下の項目について説明会を実施し、注意喚起文書を配布しました。2020年度および2022年度にも、同様の文書を再度配布して継続的に周知しました。
- 過去発生した不具合事例の紹介
- 取引先各社への依頼事項
- サステナビリティの見地もふまえた、法令および社会規範遵守
- 購買部が所管する取引において、依頼部署と直接価格交渉等を行わないこと
- BCP（事業継続計画）の策定 - 三井化学グループ購買方針の内容と内部通報窓口設置の再周知
紛争鉱物に対する考え方
三井化学グループは、「三井化学グループ持続可能な調達ガイドライン」において、責任ある原材料調達の一環として、紛争鉱物を用いた原材料の購入および使用を行わないことを謳っています。2015年度には、購買部において2014年度に取引のあったすべての原料を対象に調査を行いました。その結果、コンゴ民主共和国およびその周辺国の現地武装勢力による非人道的行為に関わる紛争鉱物である金（Au）、タンタル（Ta）、タングステン（W）、錫（Sn）を購入・使用していないことを確認しています。
2016年以降は、購買部とRC・品質保証部が協働で化学品安全情報システムに登録されている当社製品組成から、錫触媒などを特定し、取引先に対しCMRT※を利用した紛争鉱物調査を実施して、継続的に上記紛争鉱物を購入・使用していないことを確認しています。また、持続可能な調達SAQにおいても、取引先の紛争鉱物への取り組み状況を確認する項目を設けています。
今後もし使用が判明した場合は、速やかに紛争鉱物の調達を停止します。
※ CMRT：
Conflict Minerals Reporting Template。紛争鉱物に関しRMI（Responsible Minerals Initiative）により提供された、紛争鉱物報告のための調査フォーマット。
持続可能な調達に向けた社内教育
三井化学の全購買部員に対して持続可能な調達教育を実施しており、持続可能な調達への理解と実践に向けた取り組みを進めています。2019年度は事業部や国内関係会社（子会社）の購買担当者に対して、持続可能な調達SAQについての説明を展開しました。2020年度は、e-ラーニング「品質監査業務」を購買部員向け必須講座に加え、サプライヤーとバイヤーが協働して現状把握を行い、改善につなげるプロセスを学ぶとともに、様々な監査へ応用・展開できるようにしています。
2021年度は購買部とESG推進室で、GCNJのGame Of Choiceを教材としたワークショップを共催し、全国各地の購買部員が参加しました（参加率：90％）。2022年度は購買部への新規異動者を対象に、Game Of Choiceを実施しました。これにより、自分事として意見を述べ、一人ひとりの理解を深めることにつながりました。
