マネジメントシステム

方針・基本的な考え方

三井化学グループは、「三井化学グループ購買方針」のもと、購買活動を実施しています。この方針には、公正で誠実な取引を行うことに加えて、持続可能な調達の観点を組み込んでいます。また、購買活動において、グローバルな視点でサプライチェーン全体における環境・社会的責任を果たすため、取引先に当社グループと共に取り組んでいただきたいことを「三井化学グループ持続可能な調達ガイドライン 」として取りまとめています。
新たに取引を開始するとき、また、継続取引先については定期的に、取引内容に応じて、持続可能な社会の実現に向けた取り組み状況を確認しています。環境保全、労働安全、品質保証に関する項目のほか、企業統治や公正取引、人権、情報セキュリティなど幅広い内容についての確認を実施しています。また、その結果に基づいて取引先企業の評価を行い、必要に応じて改善の指導も実施しています。

三井化学グループ購買方針

三井化学グループは、全てのお取引先を良きパートナーであると認識し、互いの持続可能な発展の実現を目指して、公正で誠実な取引を行うことを心がけます。

三井化学グループは、グローバルな視点で、サプライチェーン全体に関わる環境・社会・企業統治などの課題にも取り組み、持続可能な調達の実現を目指します。

三井化学グループは、本「グループ購買方針」に基づき購買活動を行います。

1.コンプライアンスの徹底

購買活動の実行にあたり、それぞれの地域・国における法令・社会規範を遵守します。
また、同等のコンプライアンス徹底をお取引先にも要求します。

2.機会の均等と透明性の確保

お取引先に広く門戸を開放し、対等な立場で公明正大な取引の機会を提供します。

3.「持続可能な調達」の観点からのお取引先選定

より強いパートナーシップ構築のため、お取引先の選定に際しては、特に以下の観点を重視します。

  1. 人権を尊重し、差別を禁止している。人権侵害に加担していない。
  2. 公正な労働条件を適用し、労働環境の安全衛生を整備している。
    強制労働、児童労働および雇用における差別を禁止している。
  3. 環境上の課題を認識し、解決・対応に取り組んでいる。
  4. 健全な経営状態のもとで、公正な企業活動を行っている。
  5. 品質・価格・納期などが適正水準であり、その維持・向上に努めている。

具体的には、当社が定めております「三井化学グループ持続可能な調達ガイドライン」を参照ください。

以上
2019年2月1日改定

取引の手順

取引の手順

4年に一度、持続可能な調達 SAQ(Self Assessment Questionnaire:セルフ・アセスメント質問表)の回答依頼

体制・責任者

購買部担当役員を責任者として、購買部が購買部購買、本体事業部購買、国内外関係会社購買の持続可能な調達に関する計画を策定、実行しています。
購買部では、持続可能な調達の実現のため、「持続可能な調達SAQ」調査や取引先監査によって、定期的に取引先の状況を確認しています。その中で、著しい不具合があった取引先には、購買部で定めた罰則基準に従い、発注停止処分等の対応を行っています。
それらの活動計画や成果については毎月の部内会議で進捗を把握し、次年度計画に反映します。また、毎年実施される監査役監査や購買部内部監査の中でも持続可能な調達の取り組み状況についてチェックを行っています。

目標・実績

この表は横にスクロールできます。

KPI 集計範囲 2018年度 中長期
目標 実績 達成度 目標
持続可能な調達率 三井化学グループ 70% (2025年)
三井化学
(購買部および事業部調達)
44%
三井化学購買部 84%

持続可能な調達率:
取引先の持続可能な調達SAQ回答率(集計範囲の購入金額ベース)。回答結果に基づき、取引先へのフィードバックおよび改善支援を行っている。

振り返り・課題

当社は、2006年度の「三井化学グループ購買方針」制定以降、持続可能な調達SAQ調査を通じ、取引先と当社との相互理解促進と改善支援を進めてきました。2025長期経営計画では目標のひとつとしてサプライヤーのサステナビリティ評価と改善支援(持続可能な調達率 70%以上)を掲げました。さらに、他社調達部門との意見交換を幅広く実施し、当社の活動内容自体の改善にも継続的に取り組んでいます。
2017年度から2018年度にかけて国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン サプライチェーン分科会作成のCSR調達セルフ・アセスメント質問表を利用した取引先調査を実施しました。また、2018年度には「三井化学グループ購買方針」を改訂し、新たに「三井化学グループ持続可能な調達ガイドライン」を制定しました。
今後、当社購買部が中心となって、グループ全体で持続可能な調達の重要性を共有し、グループ内へ活動領域を広げる取り組みを進めていきます。

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