Mitsui Chemicals

人材マネジメント

働きやすい職場環境

「人と社会を大切に」それは「三井化学グループの持続的成長」と「従業員の幸福と自己実現」を同時に、かつ高いレベルで実現することを目指した「三井化学グループ人材マネジメント方針」の根幹となる考え方です。従業員一人ひとりが、高い意欲を保ち、成果を発揮し続けるためにも、そのライフイベントに応じた支援施策の重要性は高まっています。

社長メッセージ

長期経営計画に掲げた、「2025年に営業利益2,000億円」等の高い目標を達成するためには、社員一人ひとりが発想や仕事の取り組み方を変えるなど、これまで以上の大きなチャレンジに果敢に取り組んでいかなければなりません。
社員の健康を確保し、生産性を高め、創造性の発揮を促していくため、経営トップ自らの強いリーダーシップの元、以下の課題達成を通して三井化学における働き方改革を推進することを宣言します。

<三井化学における働き方改革>

1. 各月における超勤および休日労働時間の合計が80時間以上となる社員ゼロを目指します。

  • 経営層、管理社員は、自らが意識改革し、率先してメリハリある働き方に努めます。
  • 管理社員は、業務のプロセスの見直し、効率化、人員体制の見直しを行うとともに、労働時間管理の徹底に努めます。
  • 全社員は、労働時間の長さを評価する意識を捨て、所定労働時間内で成果をあげることを原則として職務遂行にあたります。

2.社員のワーク・ライフ・バランスの向上、生産性の向上、優秀人材の確保、非常時の事業継続力向上等の課題を達成するため、育児・介護事由に限定せず、在宅勤務の活用を目指します。

  • 管理社員は、自ら率先して在宅勤務を活用するとともに、在宅勤務時における効果的な部下の業務マネジメントについて考えます。
  • 全社員は、どうすれば在宅で自身の担当職務を生産性高く遂行することができるかを考え、自らその環境整備を進めます。
  • 関係部門は、在宅勤務活用促進に向けたルールの制定、仕組みの整備を進めます。

2017年1月1日 代表取締役社長 淡輪 敏

超過勤務削減

当社は、各月における超勤および休日労働時間の合計が80時間以上となる社員をゼロにすることを目指しています。毎月の超過勤務時間が80時間を超える社員が発生した場合は、人事部門が職場上司にヒアリングを行い、一人ひとりの社員について原因の究明と改善に向けた具体的対策を検討・実行しています。これにより、超過勤務者を過去5年間で大きく削減することができました。「80時間を超える社員ゼロ」実現に向け、取り組みを継続します。

取り組みの具体例

通常、化学プラントは長期連続運転を行っていますが、生産への影響を最小化するとともに設備の安全を十分に確保するため、一定の限られた期間に一斉に停止して補修や点検を行う定修と呼ばれる作業を行う必要があります。この定修による特定時期への業務集中を避けるため、作業の見直し、人員の強化などに取り組んでいます。
また、2016年度より、超勤削減のためのスキル研修を実施しています。一般社員向けには「タイムマネジメント研修」を実施し、仕事上の習慣の見直し、スケジューリング、メール処理の具体的な方策を学びます。管理社員向けには「組織運営ワークショップ研修」を実施し、会議や効率的な組織運営の具体的な方策の習得と残業削減のためのプランニングを行います。2017年度は、各研修を2回ずつ実施し、一般社員37名、管理社員29名が受講しました。2018年度も2017年度同様に実施する予定です。

超過勤務時間80時間/月以上の社員数(三井化学籍社員)

超過勤務時間80時間/月以上の社員数(三井化学籍社員)

ライフイベントへの対応

当社は、育児や介護といったライフイベントに対応する休暇や休業、勤務時間、収入面の配慮について法定以上の制度を整備し、その周知を図ってきました。
育児休業については、主に男性社員の育児休業取得奨励を目的として、要件拡大や最初の5日間を有給扱いとする等の変更を行った結果、着実に取得者が増加しています。また、介護休業については、対象が要介護者のみでしたが、要支援状態でも休業取得ができるよう要件を拡大し、より使いやすい制度としています。
今後もICT環境の整備や業務フローの見直し、組織全体の意識改革を進め、利用拡大に努めていきます。

ライフイベントと業務の両立支援施策一覧(三井化学単体)

  正社員 嘱託社員
再雇用 無期嘱託・パート 有期嘱託・パート
休日・休暇・休業 完全週休2日制(土日)
祝日、年末年始(社休日)
年次有給休暇(入社2年目から 20日/年)
単身赴任帰宅休暇  
結婚休暇(連続8日)  
リフレッシュ休暇(連続2日/年)  
看護休暇(有給
介護休暇(有給
育児休業(始めの5日間は有給、満3歳に達した日以後の年度末まで取得可
介護休業(要支援状態でも取得可能、1年まで取得可)
特別休暇(有給、傷病・介護・育児・社会活動)  
配偶者海外転勤時休職    
社会活動休暇(有給)  
勤務時間 短時間勤務措置(育児、介護)
時間外労働の制限(育児、介護)
深夜業の制限(育児、介護)
在宅勤務制度(育児、介護)  
会社託児所の設置
フレックスタイム制(コアタイムなし)
収入面 出産見舞金    
出産支援金    
育児休業援助金    
介護休業援助金    
ホームヘルパー利用料補助    
ベビーシッター利用料補助    

※印は法定を超える施策

育児休業取得率(三井化学籍社員)

育児休業取得率(三井化学籍社員)

その他の制度の利用状況については下記をご覧ください。

育児休業からの職場復帰支援プログラム

当社は、子育て中の社員が、出産・育児休業からスムーズに職場に復帰し、高いモチベーションを保って働ける環境を整えるべく、「職場復帰支援プログラム」を制度化しました。
このプログラムでは、産前休業前、育児休業中、育児休業復職後の各時期に実施する支援内容を明確化しました。休業前には、本人・上司による二者面談を行い、業務の引き継ぎ、休業中の連絡手段、各種手続き等について確認します。休業中にも、本人と上司とで面談を実施し、復職後の働き方のイメージ、職場の受入れ体制や担当業務内容について共有し、お互いに理解を深めます。また、復職後は各種制度の手続き等について説明と支援を行っています。
このように、出産・育児にともなう休業および復帰に対する不安から離職を選択することなく、キャリアを継続できるよう支援を行っています。

育児休業からの復職率および定着率(三井化学籍社員)

  2017年度
育児休業からの復職率 / % 男性 97
女性 100
合計 98
育児休業から復帰3年後の定着率 / % 男性 91
女性 96
合計 92

ワーク・ライフ・バランスと働き方改革推進に向けて

当社は、働き方変革として、有給休暇(年間20日付与)の取得率アップを目指しています。特に取得率の低い管理職の取得を促進するために、原則2日連続の取得を求める「リフレッシュ休暇」の取得を義務化しました。また、休日に挟まれた出勤日等を「有給休暇取得サポート日」とし、該当日に会議を設定しないこと、不急の仕事を部下に指示しないこと等を人事部から社内に依頼し、休暇を取りやすい環境をつくっています。

働き方改革推進関係の施策

  • 長期休暇の計画的取得推奨
  • 有給休暇取得サポート日の設定
  • プレミアムフライデーにおける午後半日年休取得推奨(事業所を除く)
  • 職場別有給休暇取得率の集計と通知・指導
  • ノー残業デー実施
  • ノー残業デーに社長・役員が帰宅を促す館内放送(本社)
  • テレワークのトライアル実施

有給休暇取得率(三井化学籍社員)

  2015年度 2016年度 2017年度 目標
有給休暇取得率 / % 一般社員 86 81 79
管理社員 63 56 56 60
合計 76 70 69

従業員エンゲージメント調査

当社グループは、チャレンジを推奨し、ダイバーシティを尊重する、ワンチームとしての企業文化の醸成を目指し、これまで行ってきた各種調査をより発展させたものとして、2018年度に従業員エンゲージメント調査を実施します。本調査は全世界の三井化学グループ各社を対象としたもので、戦略実行に向けた従業員の士気・貢献意欲とグローバルレベルでの企業・組織文化を把握し、課題の抽出と施策の企画・実行につなげます。

三井化学保育園「いちはら・夢広場」で育児をサポート

育児中の社員のサポートを目的に、2009年4月、千葉県の市原工場・袖ケ浦センター近くに、三井化学保育園「いちはら・夢広場」を開設しました。定員の拡大にも取り組み、2011年度からは30名に増員しています。南側は全面ガラス張りとし、床暖房を備えるなど設備も充実しています。

率直な対話と相互理解に基づく労使関係

当社は、労働協約において「企業グループ理念」の実現と「社員の幸福と自己実現」をともに達成することを労使共通の目標と定め、建設的かつ安定した労使関係の構築に努めています。2025長計目標の達成に向けた経営課題の共有と意見交換、生産性向上、従業員のワーク・ライフ・バランスの向上といったテーマについて、労使間で率直な議論を行う場を重ね、社員一人ひとりが生きがい・働きがいを持つための基盤づくりを推進しています。なお、転居・転勤を伴う異動にあたっては、原則として1ヵ月前までに本人に通知を行うルールを採用しています。

主な労使協議テーマ(2017年度)

  • 初任給増額改訂
  • 賞与金額と配分
  • 再雇用制度改定
  • 賃金増額改定
  • 経営状況説明

当社はユニオンショップ制を採用しているため、労使で合意した労働協約において「労働組合への加入が認められている従業員」は全員労働組合に加入しています。当社労働組合はすべての一般社員を代表しており、また、労使間の交渉結果はすべての一般社員に無条件に適用されます。なお、管理社員などマネジメントレベル以上の社員は労使合意により加入が認められていません。
海外拠点においては、それぞれの労働関連法制と従業員の自由な意思に基づき労働組合を結成できるよう運営しており、これを制限する行為は一切行っていません。