Mitsui Chemicals

プロダクトスチュワードシップ

2002年に採択されたWSSD※1目標「2020年までに化学物質の人や環境への悪影響を最小化する」を受け、欧州REACH※2制定、化審法、米国TSCA※3の改正など、各国で法規制の強化が図られています。WSSD目標の達成のためには、ますます強化される法規制に対応することに加え、企業の自主的な安全性評価とリスク管理の取り組み、サプライチェーンを通じた情報伝達が必要です。

※1
WSSD:
南アフリカのヨハネスブルグで開催された持続可能な開発に関する世界首脳会議。「透明性のある科学的根拠に基づくリスク評価手順と科学的根拠に基づくリスク管理手順を用いて、化学物質が、人の健康と環境にもたらす著しい悪影響を最小化する方法で使用、生産されることを2020年までに達成することを目指す」とするWSSD目標が採択された。
※2
REACH:
Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals。化学物質の登録、評価、認可および制限に関する規則。
※3
TSCA:
Toxic Substances Control Act。有害物質規制法。

マネジメントシステム

方針

三井化学グループでは、WSSD 2020年目標に向けて、「製品のライフサイクルにわたる人と環境へのリスク評価」と「人々の健康の確保と環境負荷の低減」を掲げる「レスポンシブル・ケア基本方針」のもと、環境安全および品質マネジメントに関する社則に従い、各国の強化される化学品規制の最新動向把握とそれへの対応、含有化学物質の調査、顧客等のステークホルダーへの情報伝達、消費者、顧客および当社の作業者の健康の確保と環境負荷低減に取り組んでいます。
また、当社は、全製品のリスク評価を2020年までに完了し、その情報を顧客に提供し、顧客との対話を通じて、人の健康と環境の保護の推進に貢献します。

体制・責任者

RC・品質保証部長が「化学物質マネジメント戦略」を策定し、レスポンシブル・ケア委員会にて「化学物質マネジメント」に関する成果を報告し、レビューを受けます。レビューの結果と、化学物質に関する政策や法規制の最新動向および社会の関心・要望などの環境変化を考慮して、次年度計画に展開しています。
また、研究所長、事業部長、各工場長は、製品上市前の製品開発・市場開発・原料調達の各段階で、含有物質などの製品情報調査、製品リスクアセスメント、化学品規制対応および規格適合性対応、製品SDS および製品ラベル作成を実施します。購買部長は原材料調達段階で、調達先より原材料の含有化学物質及び安全性、適用法令等の情報を入手します。このように事業部長は所管する事業における化学品安全管理を、工場長は自工場内での原料調達から出荷までの化学品安全管理をそれぞれ行います。その過程において、専門的・科学的知見を要する判断・評価は、RC・品質保証部に依頼して実施します。
製品上市後においては、製造販売では、事業部、各工場が協力して、含有化学物質管理を行うとともに、製品SDSおよび製品ラベル作成のほか、顧客への情報提供、規制・規格適合性への対応を実施します。原材料、製造処方や設備を変更した場合や新規の国へ輸出、新規用途で販売する場合、必要な変更管理措置(製品含有化学物質管理、製品情報調査、製品リスクアセスメント、規制対応および規格適合性確認等の再実施)を実施します。製品上市前、上市後のいずれの段階においても、新たに得られた製品情報は、化学品安全情報システムに登録して、法規制および規格適合性対応、出荷時のゲートチェック等の管理をより確実なものとしています。
これらのシステムは、事業部、工場で内部監査を受けるほか、RC・品質保証部長による化学品安全管理監査でもチェック・レビューされ、次年度の化学物質マネジメント戦略に反映されます。

SDS :
Safety Data Sheet。安全データシート。

プロダクトスチュワードシップ責任体制

プロダクトスチュワードシップ責任体制

モニタリング方法

RC・品質保証部長は、化学物質マネジメント戦略の重点テーマごとのより詳細な進捗確認を毎月の報告会により実施しています。

RC・品質保証部において、化審法等で定められた毎年の届出が必要となる項目、欧州REACH等の規制強化により新たに申請、届出が必要となった項目について、漏れがないように網羅的に把握しています。RC・品質保証部では、各項目について、全社のインパクトを解析し、対応のための全社計画を策定し、事業部および研究所のRC担当者会議で周知、対応の支援をしています。また、化学品安全情報システム(SAP-EHS)のゲートチェック機能を活用し、輸出先国に登録がない場合の輸出停止、製造許可量を超えての製造の防止に役立てています。
新製品には上市までに、上市後の製品には変更管理として、人の健康と環境への影響の視点でリスク評価を実施し、リスクが十分に低いことが確認できない場合は、RC・品質保証部担当役員またはRC・品質保証部長を議長とする「製品安全会議」で、事業化等の可否とその条件について判断されます。

目標・実績

KPI 集計範囲 2017年度 2018年度 中長期
目標 実績 達成度 目標 目標
製品のリスク評価実施率 三井化学 高優先製品の
評価完了
36% 低優先製品の
評価完了
99%以上
(2020年※1)
最新の安全性情報提供率※2 三井化学 100% 100% 100% 100%
(2025年)
法違反発生件数 三井化学 0件 0件 0件
※1
WSSD2020目標に合わせて、2020年を目標年とする。
※2
最新のSDS提供率。

振り返り・課題

三井化学グループは、プロダクト・スチュワードシップの中期的な目標として、2020年近傍のあるべき姿を定めました。

三井化学グループ・プロダクトスチュワードシップの2020年近傍のあるべき姿

あるべき姿1

三井化学グループ全体で、抜けのない法対応ができており、法違反による製造・出荷遅れが未然に防止されている

あるべき姿2

当社の安全性評価が社会から信頼されており、持続可能な発展を目指すバリューチェーンの一員として、より安全な製品が提供できている

あるべき姿1を達成するための 振り返り・課題

課題① 新法制定・法改正に確実に対応するためのガバナンス強化
2017年度実績
  • 当社製品に関係する新法制定および法改正について計画的に対応しました。特に、米国TSCA改正については、米国関係会社と連携し対応を行いました。
  • 動きの速い海外の規制強化に適切に対応するため、欧州、米国および中国の関係会社の法規制専門家を通じて、現地の法規制情報を的確に収集するネットワークを整えました。
2018年度方策

情報収集ネットワークを東南アジアへ拡大するとともに、規制への対応をグルーブ全体で行う体制の構築に取り組みます。
食品包装材は、これまで業界自主基準のポジティブリスト(PL)を運用してきましたが、食品衛生法の改正に伴って国によるPL制度の導入が決まりました。この制度開始に向けて業界団体と連携して計画的に対応していきます。

課題② 製品上市後の化学物質管理の徹底
2017年度実績
  • 上市後も継続的に製品および製品に含まれる化学物質の管理を確実に実施する仕組みを強化するため、製品の変更管理に係る社内ルールを見直しました。
2018年度方策

見直した変更管理ルールの徹底により確実な管理を進めます。

課題③ 多様化する規制要求に対応した情報伝達ができる体制構築
2017年度実績
  • 製品情報および安全性情報を関係会社と共有するため、化学品安全情報システム(SAP-EHS)を関係会社に展開するためのシステム構築を進めました。
2018年度方策

製品含有化学物質の情報伝達スキームであるchemSHERPAへの対応等、SAP-EHSの機能をさらに拡充し、関係会社への展開を図ります。

あるべき姿2を達成するための 振り返り・課題

課題① すべての製品のリスク評価とサプライチェーンを通じたリスク管理
2017年度実績
  • 当社製品を予備評価した中で、特に優先して評価すべきとした「高優先製品」の評価を完了しました。
2018年度方策

引き続き「低優先製品」の評価を実施します。また、「高優先製品」の評価結果の顧客への提供を開始します。

課題② 健全な化学物質管理の視点を取り込んだ事業展開と製品開発
2017年度実績
  • より安全/安心で持続可能な製品開発のため、製品中に含まれる成分について、リスクを開発のより早い段階で確認する取り組みを開始しました。
2018年度方策

e-ラーニングや教育セミナー等の啓発活動により、この取り組みの定着を目指します。

課題③ 社会から信頼される安全性評価体制と最先端の技術獲得
2017年度実績
  • 社外専門家による動物実験施設の検証を行い、施設および運営が適切であることを確認しました。
  • 動物実験代替法の技術確立貢献への取り組みとして、OECD QSAR ツールボックスでの刺激性予測の精度向上のための取り組みと感作性試験代替法のOECDガイドライン化プロジェクトでの活動を行い、それぞれでの成果を日本動物実験代替法学会で発表しました。
2018年度方策

2018年度は、動物代替をより進めるため、OECD QSAR ツールボックスでのさらなる精度向上と刺激性in vitro試験の改良に取り組みます。