リスクマネジメント

気候変動の深刻化、地政学的な衝突や緊張感の高まり、感染症の世界的流行といった事業環境の不確実性の増加にともない、リスクも複雑化しています。こうした中、三井化学グループは、経営や事業戦略に影響を与え得る不確実性、および変化である「リスク」を、中長期的かつ継続的な視点に立ち、脅威と機会の両面から網羅的に俯瞰し、包括的・総合的にマネジメントすることが必要不可欠であると考え、「リスク」による脅威を最小化し、機会を最大限に活用すべく、新たな全社リスクマネジメント体制の構築に取り組んでいます。

当社グループは、継続的な体制の見直しと改善を行いながら、リスクマネジメントを企業経営に活用することで、持続的な成長と企業価値の向上を追求していきます。

当社グループ全体のリスクマネジメント体制の整備および運営の監督につき、責任を負うのは取締役会です。取締役会の監督の下、当社グループ全体のリスクマネジメントの最終的な責任を社長が、当社グループ全体のリスクマネジメント体制および実行を統括する責任をCSO（Chief Strategy Officer）が負います。

また、社長およびCSOは、当社グループ全体のリスクマネジメントに関する専門委員会として、「リスクマネジメント委員会」を設置します。

各役付執行役員は、リスクマネジメントオーナーとして、自身の所掌・担当する業務領域におけるリスクマネジメントを統括する責任を負い、各委員会（ESG推進委員会、コンプライアンス委員会、レスポンシブル・ケア委員会およびDX推進委員会など）や自身が運営を主管する各会議体（全社戦略会議、投融資検討会など）などを活用し、リスクマネジメントを遂行します。

各部門のリスク管理を確実にするため、専門知識を持つ本社機能部門の長は、自身のリスクマネジメントオーナーである役付執行役員の責任の下、担当する領域における専門的見地から第1線の各部門および所管部門、ならびに関係会社によるリスクマネジメントを支援するとともに、当該領域におけるグループ横断的なリスクマネジメント施策を実行します。

内部統制室は、第1線と第2線の両方の業務を独立的立場から監査し、経営者と取締役会に対して、アシュアランスを提供します。内部統制室では、業務監査やレスポンシブル・ケアに関する監査を実施し、三井化学グループ全体の内部統制水準を維持・強化し、現存する業務上のリスクが許容レベル以下に保たれるように図るとともに、法定監査の一環であるJ-SOX評価において金融商品取引法で要求される当社グループ全体の財務報告に係る内部統制の整備・運用状況を継続的に確認・評価して、業務の適正かつ効率的な遂行を確保すべく努めています。監査結果は定期的に取締役会および監査役会に直接報告しています。

業務監査では、コンプライアンス確認書を使用した内部統制の自己評価に基づいた内部監査プロセスを導入しています。コンプライアンス確認書には、独占禁止法・下請法・労働者派遣法の遵守、贈収賄・インサイダー取引・ハラスメント防止、安全保障輸出規制の遵守、会社情報および個人情報の適切な取り扱い、人権、情報システムセキュリティ、リスク管理、与信管理、適正な会計および税務処理、適正な内部牽制体制および運用などの項目が含まれ、毎年見直しを行っています。また、本社機能部門に対して行う上記各項目のプロセスオーナーとしての業務実施状況の監査や、社内外のリスク状況を考慮して年度ごとに設定するテーマ監査も実施しています。

レスポンシブル・ケアに関する監査（環境安全監査、労働衛生監査、品質監査、化学品安全監査）のうち、環境安全監査および労働衛生監査は内部統制室が実施しています。本社機能部門が実施する品質監査、化学品安全監査については、適正に実施されているかを内部統制室が監査しています。なお、監査は実地で行うだけでなく、感染症対策などにより実地への往来が困難な場合であっても、リモートで実施できる体制を構築しています。

リスクマネジメント体制のもと、次のプロセスにより全社重点リスクを決定し、PDCAを回していきます。

当社グループまたは社会に重大な影響を及ぼす可能性のある緊急事態^※が発生し、組織的対応が必要である場合、危機管理規則、および関連する社則に基づき、各担当部門にて状況把握を実施します。そしてその結果をふまえて、総務・法務部および生産・技術本部の担当役員は、全社的立場から当社の採るべき対応および対策本部設置の要否について社長に具申します。社長決定に基づいて対策本部を設置することにより、事態収束に向けた対応の進言・指導を行います。